民事訴訟法 第132条の7（事件の記録の閲覧等）

解説

訴訟を起こす「前」に、裁判所を使って証拠を集められる制度があることを知っているだろうか。提訴予告通知（これから訴えるという正式な事前通知）を出した上で、相手が握る文書の送付嘱託や第三者への調査嘱託を裁判所に申し立てる、それが132条の4の証拠収集処分だ。132条の7は、その処分で集まった記録を誰が見られるかを定める。普通の裁判記録は誰でも閲覧できる（91条1項）。だがこの提訴前の記録だけは別格で、閲覧・謄写を請求できるのは申立人と相手方の二人だけ。外部の目から守られた密室の記録だ。ただし、ここに見落としがある。あなたが汗をかいて集めさせた記録を、相手方もそっくり同じ権利で閲覧できる。あなたが手の内を一枚めくった瞬間、相手もそれを覗き込んでいる。

法的な位置づけ

民事訴訟法132条の7は、提訴前の証拠収集処分（132条の4）に係る事件記録の閲覧・謄写、正本・謄本・抄本の交付、事項証明書の交付を請求できる主体を、申立人および相手方に限定する規定である。一般訴訟記録の閲覧を定める91条4項・5項を準用し、記録の保存上または裁判所の執務上の支障があるときの閲覧制限を取り込む。

こんなときに使う

• もし相手が証拠を処分してしまう前に、裁判所経由で文書送付嘱託をかけられるとしたら、あなたは訴える前から勝負を半分決められる。製造物の欠陥資料、医療記録、取引履歴、自分では取り寄せられない物が相手の手の中にあるとき、132条の4で集め、132条の7でその記録を閲覧・謄写して訴状の証拠にする
• あなたが「相手方」として提訴前証拠収集処分の対象にされたケース。集まった記録は相手だけのものではない。132条の7はあなたにも同じ閲覧・謄写権を与える。相手がどこに照会をかけ、何を引き出そうとしているのか、訴えられる前に丸ごと把握できる。守りに回ったつもりが、相手の作戦図を先に手にすることになる
• 提訴予告通知を出したものの、相手が「そんな記録は見せない」と渋っている。だが裁判所書記官に閲覧を請求すれば、相手の同意は不要だ。記録は裁判所が保管している
• あと数日で証拠収集処分の記録が確認できる。だが正本・謄本の交付を請求し忘れたまま本訴に進むと、後から「あの時の記録」を証拠として整える手間が一気に膨らむ。閲覧した日に謄写・交付までまとめて済ませる段取りが効く

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず本当に必要な証拠が相手や第三者の手にあるか棚卸しし、自分で集められない物に絞る2. 弁護士と提訴予告通知（132条の2）を出し、その上で132条の4の証拠収集処分を裁判所に申し立てる3. 処分後、裁判所書記官に対し132条の7で記録の閲覧・謄写を請求、正本・謄本・抄本の交付や事項証明書もこの段階でまとめて取得する4. 集まった記録に不利な情報がないかも確認、相手も同じ記録を閲覧できる前提で本訴の主張を組み立てる

訴えられた側：1. 提訴予告通知や証拠収集処分の通知を受けたら無視せず、自分も132条の7で記録の閲覧・謄写を請求し、相手が何を集めようとしているか早期に把握する2. 相手の照会・嘱託の中身から、相手の主張の弱点と狙いを読む3. 自社・自分に不利な記録があれば、本訴での反論方針を前倒しで準備4. 提供を求められた資料に営業秘密やプライバシーが含まれる場合は、その保護を主張できるか弁護士と検討する

時効（請求できる期限）：132条の7の閲覧・謄写請求それ自体に特定の時効はなく、事件記録が裁判所に保存されている間は請求できる。ただし前提となる証拠収集処分（132条の4）の申立ては、提訴予告通知がされた日から原則として一定期間内（4月以内とされる）に行う必要がある。期間の起算点と長さは最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：132条の7が閲覧・謄写の主体を申立人と相手方に限定したのは、提訴前段階で第三者から収集された情報に営業秘密やプライバシーが含まれやすく、91条1項の一般公開を貫くと制度が情報収集の隠れ蓑として濫用され、応じる第三者が萎縮するためと解されている。当事者間では対等のアクセスを保障する点に均衡がある。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年）改正・平成16年（2004年）施行 新設：提訴前の証拠収集を拡充する目的で、132条の2から132条の9までの一連の規定とともに新設。提訴前証拠収集処分に係る事件記録の閲覧・謄写主体を申立人と相手方に限定し、91条4項・5項を準用する枠組みを設けた。
2. 2.令和4年（2022年）改正 改正：民事訴訟手続の IT 化改正に伴い、訴訟記録の電子化を前提とした規定整備が進んだ。本条の記録閲覧規定への電子化の影響については最新の施行状況を要確認。