民事訴訟法 第3条の12（管轄権の標準時）
クイックジャンプ
日本の裁判所の管轄権は、訴えの提起の時を標準として定める。
この条文の基本情報
管轄権の標準時とは何ですか？
定義管轄権の標準時とは、民事訴訟法第3条の12に定められた規定で、「日本の裁判所の管轄権は、訴えの提起の時を標準として定める。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 民事訴訟法第3条の12（管轄権の標準時）は、日本の民事訴訟法に含まれる条文です。
- 民事訴訟法第3条の12の条文原文は「日本の裁判所の管轄権は、訴えの提起の時を標準として定める。」で始まります。
- 民事訴訟法第3条の12は第一節 日本の裁判所の管轄権に置かれています。
- 民事訴訟法の公布日は平成8年6月26日です。
- 民事訴訟法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 民事訴訟法第3条の12の前の条は民事訴訟法第3条の11です。
- 民事訴訟法第3条の12の次の条は民事訴訟法第4条です。
- 民事訴訟法第3条の12には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第3条の12 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109 - 本サイト収録
民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第3条の12（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/408AC0000000109/3_12
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点民事訴訟法3条の12は、日本の裁判所の国際裁判管轄を訴えの提起の時を基準に判定すると定める。提訴後に被告が海外へ移転しても、いったん成立した管轄は失われない。
Q · 海外の相手を日本の裁判所で訴えられるかは、いつの時点で決まるの？
提訴した時点を基準に判定され、後の海外移転では覆らない
民事訴訟法3条の12により、日本の裁判所の国際裁判管轄は「訴えの提起の時」を基準に判定されます。提訴の時点で被告の住所・営業所、契約上の債務履行地、不法行為地など（民訴3条の2〜3条の3）の管轄原因があれば、その後に被告が日本から撤退・移転しても管轄は維持されます。逆に、提訴より前に管轄原因が消えていれば、後から事情が整っても遡って認められません。国境をまたぐ紛争では、いつ訴状を出すかが土俵そのものを決めます。
解説
海外に住む取引相手を日本の裁判所で訴えられるか、その勝負は「訴状を出した瞬間」で凍結される。これが民事訴訟法3条の12の正体だ。「日本の裁判所の管轄権は、訴えの提起の時を標準として定める」。一見ただの手続規定に見えるが、ここには大きな防御装置が隠れている。たとえば日本に営業所を持つ外国企業をその営業所を理由に日本で訴えたとする。提訴後に相手が営業所を畳んで撤退しても、いったん成立した日本の管轄は消えない。逆に、提訴の時点で管轄の根拠がなければ、後から根拠が出てきても遡って認められるわけではない。つまり相手は「訴えられた後に逃げる」ことで日本の裁判所から離脱できないし、あなたは提訴の瞬間に管轄の根拠を揃えておく必要がある。国境をまたぐ紛争で、いつ訴状を出すか、その一日が裁判の土俵そのものを決める。
法的な位置づけ
民事訴訟法3条の12は、日本の裁判所の国際裁判管轄の有無を判定する基準時を定める規定であり、その基準時を訴えの提起の時とする。これにより、提訴後に当事者の住所や営業所などの管轄原因が変動しても、いったん認められた国際裁判管轄は影響を受けない（管轄恒定）。国内土地管轄の標準時を定める同法15条と平行する規定である。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.提訴時点の管轄原因を洗い出す 相手が外国所在でも、提訴の時点で日本の管轄原因（被告の住所・営業所、契約上の債務履行地、不法行為地など、民訴3条の2〜3条の3）があるかを点検する。提訴後に生じた事情で管轄を作ることはできない
- 2.相手の撤退兆候を察知したら提訴を急ぐ 被告の日本撤退・営業所閉鎖・住所変更の気配があれば、管轄原因が消える前に提訴する。3条の12により提訴の瞬間に管轄が固定され、相手は「もう日本に拠点はない」という抗弁を封じられる
- 3.海外送達ルートを並行確認する 国際郵便送達や領事送達、ハーグ送達条約ルートは時間がかかる。提訴準備と並行して送達経路と所要期間を確認し、訴訟全体の遅延を見込んでおく
- 4.外国での承認・執行可能性を出口として検討する 日本で勝訴しても相手国が判決を承認・執行しなければ回収できない。提訴前の段階で、相手国における日本判決の承認・執行の見込み（民訴118条の裏返し）と回収先資産の所在を確認する
よくある質問 AI による整理
Q1管轄権の標準時とは何ですか？
管轄権の有無を判定する基準となる時点のことです。民事訴訟法3条の12は国際裁判管轄について、その基準時を「訴えの提起の時」と定めています。
Q2民事訴訟法3条の12はいつ新設されましたか？
平成23年（2011年）改正で国際裁判管轄の明文規定群（3条の2〜3条の12）の一部として新設され、平成24年（2012年）4月1日に施行されました。
Q3海外の会社を日本の裁判所で訴えられますか？
提訴時に管轄原因（被告の営業所、契約上の債務履行地、不法行為地など、民訴3条の2〜3条の3）が日本にあれば可能です。3条の12によりその判定は提訴時で固定されます。
Q4提訴の前に被告が日本から出国していたら訴えられますか？
住所地を理由とする日本での提訴は土台が崩れます。3条の12は提訴時を基準とするため、提訴より前に管轄原因が消えていれば、後から事情が整っても遡及しません。
Q5国際裁判管轄が認められないとどうなりますか？
訴え自体が却下され、外国の裁判所で一からやり直すことになります。準拠法・言語・弁護士費用・執行のすべてが変わり、解決コストが桁違いになります。
Q6特別の事情による却下とは何ですか？
管轄原因があっても、証拠の所在や当事者の負担などから日本での審理が当事者間の衡平を害する場合に訴えを却下できる制度です（民訴3条の9）。標準時の硬直性を補正します。
Q7日本の判決は海外で執行できますか？
相手国が日本判決を承認・執行しなければ実現できません。日本側の外国判決承認要件は民訴118条が定めており、提訴前に「どの国で回収するか」の出口戦略が必要です。
Q8国際取引の契約書で管轄裁判所を決められますか？
民訴3条の7が国際裁判管轄の合意を規律します。書面または電磁的記録での合意が要件で、準拠法の指定や仲裁条項も併せて検討すべきです。
この条文についての質問 AI による整理
Q1訴えた後に相手が日本から完全撤退したら、裁判は無駄になりますか？
無駄になりません。民訴3条の12により管轄権は訴え提起の時で固定されるので、提訴時に日本の管轄根拠があれば、その後の撤退・移転は管轄を覆しません。審理はそのまま進みます。実務のポイント：実務では相手の撤退の噂を聞いた段階で提訴を前倒しすることがある。根拠が残っているうちに訴状を出せば土俵を確保できるからで、このタイミング判断は弁護士が表立って急かさなくても内心で計算している
Q2国際裁判管轄って、国内の管轄とは別の話なんですか？
別の段階の話です。まず日本の裁判所が扱えるか(国際裁判管轄、民訴3条の2以下)を判定し、その上でどの地方裁判所か(国内土地管轄、民訴4条以下)を決めます。標準時の考え方は国内管轄の15条と平行で、どちらも提訴時で固定します。実務のポイント：国際裁判管轄が認められても、特別の事情があると訴えが却下されることがある(民訴3条の9)。証拠や証人が全部海外にあるようなケースでは、管轄の根拠があっても却下されうるので、提訴前にこの落とし穴を確認しておく
間違えやすい点 AI による整理
- 「裁判の途中で相手が海外に逃げたら、日本では裁判できなくなる」と思われがちだが、逆である。提訴の時に日本の管轄根拠が揃っていれば、その後に相手が拠点を畳もうが住所を移そうが、日本の裁判所はそのまま審理を続ける。標準時を提訴時に固定する意味はまさにここにある
- 管轄の標準時は些末な技術ルールだと軽く見られているが、その深刻度を理解している人は少ない。国際裁判管轄が否定されれば、訴え自体が却下され、あなたは外国の裁判所で一からやり直すことになる。準拠法・言語・弁護士費用・執行のすべてが変わる。標準時の一点が、紛争解決コストを文字通り桁違いに変える
- 「日本で勝訴判決を取れば海外資産も差し押さえられる」と考えている人がいるが、問いの立て方が誤っている。管轄を固定して日本で勝っても、相手国がその判決を承認・執行しなければ絵に描いた餅になる。提訴時に固めるべきは管轄だけでなく、最終的にどの国で回収するかという出口戦略まで含む
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律対象 | 3条の12：国際裁判管轄（日本の裁判所が扱えるか）の標準時 | 15条：国内土地管轄（どの地方裁判所か）の標準時 3条の9：特別の事情による訴えの却下 |
| 基準時の効果 | 提訴時に管轄原因があれば、後の事情変動で管轄は消えない（管轄恒定） | 国内管轄も提訴時で固定、本条と平行の管轄恒定原則 管轄原因が提訴時にあっても、衡平を害すれば却下できる補正弁 |
| 判断の方向 | 提訴時を一点で固定（時間軸の確定） | 提訴時を一点で固定（国内版） 事案の実態に即した裁量的判断（実態適合） |
他国ではどう定めているか 4 か国
「定法院之管轄，以起訴時為準」とし、国内管轄について日本の15条・本条と同じ管轄恒定原則を採る
「관할은 소를 제기한 때를 표준으로 정한다」とし提訴時を基準とする。国際裁判管轄は2022年改正国際私法が別途規律
perpetuatio fori を明文化し、訴訟係属後に管轄原因が変動しても管轄に影響しないとする。日本の管轄恒定の直接の母法的発想
連邦の事物管轄（diversity）は提訴時を基準とする time-of-filing rule を確認。大陸法系の管轄恒定と機能的に同じ
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- あなたが日本でシンガポール企業相手に未払い代金を回収しようとしている。相手は日本に小さな営業所を持つ。もしその営業所が閉鎖される噂があるなら、閉鎖前に提訴すれば日本の管轄が固定される。一日の判断が、東京で戦うかシンガポールへ飛ぶかを分ける
- もし、被告が訴状送達の直前に日本国内の住所を引き払って完全に海外移転したらどうなる？ 提訴時に日本に住所があれば管轄は維持され、移転は管轄を覆さない。逆に提訴より前に出国済みなら、住所地を理由にした日本での提訴は土台が崩れる
- 越境 EC で日本の消費者として海外事業者を訴える場面。あなたが提訴した瞬間の事情(消費者の住所、契約締結地など)で日本の管轄が判定される。後から事業者が「日本撤退済み」と主張しても、提訴時に根拠があれば覆せない
取るべき行動
被害を受けた側：1. 相手が外国所在でも、提訴時点で日本の管轄根拠(被告の住所・営業所、契約上の債務履行地、不法行為地など、民訴3条の2から3条の3)があるか洗い出す2. 相手の日本撤退・解散・住所変更の兆候があれば、根拠が消える前に提訴を急ぐ。提訴で標準時が固定される3. 国際郵便送達や領事送達は時間がかかるため、提訴の準備と並行して送達ルートも確認4. 日本判決が相手国で承認・執行されるか(民訴118条)を出口として最初に検討する
訴えられた側：1. 日本で訴えられたら、まず提訴時点で日本の管轄根拠が本当にあったかを精査する。提訴後に生じた事情で管轄を作ることはできない2. 提訴時に根拠がなかったと判断できれば、管轄違いとして却下を求める(国際裁判管轄の不存在の主張) 3. 特別の事情による却下(民訴3条の9)も併せて検討、証拠の所在や当事者の負担を主張材料にする4. 本案について弁論する前に管轄を争うこと、応訴すると管轄を認めたと扱われうる
時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。管轄権の有無は訴え提起の時を基準に判定されるため、提訴のタイミングが事実上の期限となる。請求権そのものの消滅時効(民法166条、債権は権利行使できると知った時から5年または権利行使できる時から10年)とは別問題なので、両方を同時に管理する(最新の改正状況をご確認ください)
学説
通説：管轄権の標準時を提訴時に固定するのは、訴訟係属後の当事者の住所・拠点の変動による管轄の動揺と作為的な管轄逃れを防ぐためである（管轄恒定原則）。硬直性の弊害は特別の事情による却下（民訴3条の9）で別途調整する。
改正沿革 AI による整理
- 平成23年（2011年）改正、平成24年（2012年）4月1日施行 民事訴訟法に国際裁判管轄の明文規定(3条の2から3条の12)が新設され、本条もその一部として新設。従来は判例(マレーシア航空事件、最判昭和56.10.16等)の蓄積で運用されていた国際裁判管轄の基準時を、訴え提起時に固定する形で立法化した
改正の年表
- 1.平成23年（2011年） 新設：民事訴訟法に国際裁判管轄の明文規定（3条の2〜3条の12）が新設され、本条もその一部として新設。従来は判例（マレーシア航空事件 最判昭和56.10.16等）の蓄積で運用されていた国際裁判管轄の基準時を、訴え提起時に固定する形で立法化。平成24年（2012年）4月1日施行。
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める