民事訴訟法 第92条の8（知的財産に関する事件における裁判所調査官の事務）

解説

特許権侵害で訴えられた、あるいは自社の特許を侵害されて訴えた。あなたは法廷で、黒い法服を着た裁判官だけが判断を下すと思っている。違う。知的財産に関する事件では、裁判官の隣にもう一人、理工系のバックグラウンドを持つ「裁判所調査官」が関与していることがある。この条文は、その調査官が高等裁判所や地方裁判所で何をできるかを定める。彼らは、あなたの技術説明が不十分なとき釈明を促し（第1号）、証人尋問であなたの証人に直接技術的な質問を投げ（第2号）、和解の席で専門的な見解を述べ（第3号）、そして最も重要なこととして、裁判官に対し事件について意見を述べる（第4号）。つまり、技術を独力では評価しきれない裁判官に、技術が分かる人間が耳打ちをする仕組みだ。あなたの特許の運命は、法服の裁判官だけでなく、その隣に座る技術者の心証にも左右される。

法的な位置づけ

民事訴訟法92条の8は、知的財産に関する事件における裁判所調査官の事務を定める規定である。高等裁判所または地方裁判所において、裁判長の命を受けた調査官が、訴訟関係を明瞭にするための発問、証拠調べ期日での証人等への直接尋問、和解期日での専門的説明、および裁判官への意見陳述を行うことを認める。

こんなときに使う

• あなたの会社が大企業から特許侵害で訴えられた。技術説明会の場で、裁判官の隣の調査官があなたの技術者に鋭い質問を浴びせてくる。その質問が突いてくる方向で、調査官がどちらの主張に傾いているかが読める。この瞬間にどう補足するかが、判決の心証を静かに左右する
• もし証人尋問の最中、裁判官ではなく調査官が直接あなたの専門家証人に質問してきたら、どう構えるべきか。その問いは技術の核心を狙ってくる。準備不足の証人はここで言葉に詰まり、特許の有効性そのものが揺らぐ
• 和解を試みる期日で、調査官が「この特許の技術的範囲は限定的だ」と専門的見解を述べた。あなたの請求の前提が、その一言で崩れた
• 技術説明会まであと2週間。調査官の手元に届く資料は、この場でほぼ決まる。図面と実験データを今どう整理し、非専門家が10分で核心を掴める形にするかで、調査官の第一印象が固まってしまう

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訴訟前に、自社技術を非専門家が10分で理解できる図解と実験データに整理し、調査官が最初に読む資料として最適化する2. 技術説明会・弁論準備手続では、調査官に向けて技術の核心を口頭で噛み砕いて説明し、想定質問に即答できる技術者を同席させる3. 証人尋問で調査官が直接質問してきたら（第2号）、その質問の方向から心証を読み、補充の主張・立証を機動的に追加する4. 心証が不利に傾いた疑いがあれば、弁論の全趣旨として記録に残る形で技術的反証を尽くす

訴えられた側：1. まず自社製品が特許の技術的範囲に属さない（非侵害）のか、特許自体が無効なのか、二つの防御線を整理する2. 技術説明会で調査官に「この特許の範囲は限定的だ」という理解を持たせる図解を準備し、クレーム解釈を有利な方へ誘導する3. 無効の抗弁（特許法104条の3）を出すなら、先行技術文献を調査官が検証しやすい時系列で整理する4. 調査官の質問の方向が不利なら、心証が固まる前の早い段階で技術的反論資料を追加投入する

時効（請求できる期限）：この条文自体に時効はない。ただし攻撃防御方法の提出には適時提出主義（民事訴訟法156条）が適用され、技術説明会・弁論準備手続の終結後に新たな主張・立証を出すと、時機に後れたものとして却下されうる（民事訴訟法157条）。調査官の心証が固まる前の早い段階で技術的主張を尽くすことが実務上決定的（最新の運用状況をご確認ください）。

学説

通説：判断主体はあくまで裁判官であり、裁判所調査官は補佐者にとどまる（裁判所法57条）。もっとも、第4号の裁判官への意見が原則非開示である点について、手続保障・当事者の防御権との関係で開示の要否をめぐる議論が続いている。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：知的財産高等裁判所の設置を含む知財訴訟改革の一環として新設。従来は裁判官の調査補助にとどまっていた裁判所調査官に、当事者への発問・証人等への直接尋問・和解での専門的説明・裁判官への意見陳述という積極的権限を法定した。