民事訴訟法 第92条の9（知的財産に関する事件における裁判所調査官の除斥及び忌避）

解説

特許権の侵害で誰かを訴えた、あるいは訴えられた。その法廷には裁判官のほかに、技術を読み解く専門家がもう一人座っている。裁判所調査官（複雑な技術が争点の知財事件で、裁判官の理解を技術面から支える専門職）である。問題は、この調査官の説明が判決の中身を事実上左右しうるという点だ。本条は、裁判官に適用される除斥（一定の事由があれば自動的に職務から外れる仕組み）と忌避（公正さを疑い当事者が外すよう申し立てる手続）の規定（23条から25条）を、この調査官にもそっくり準用する。つまり、調査官が相手方企業の元従業員だった、過去に同じ特許の鑑定や審査に関わっていた、そうした事情があれば、あなたはその調査官を事件から排除するよう申し立てられる。しかも忌避の申立てがあった瞬間から、決定が確定するまで、その調査官は事件に一切関与できなくなる。技術判断の入口に立つ人物の中立性を、あなたは自分の手で問える。

法的な位置づけ

民事訴訟法92条の9は、知的財産訴訟において技術的事項の説明を担う裁判所調査官に、裁判官の除斥・忌避に関する規定（23条から25条）を準用する規定である。除斥事由または忌避事由があれば当該調査官は職務から排除され、忌避の申立てがあった後は、その決定が確定するまで事件への関与が停止される。

こんなときに使う

• 特許侵害で訴えられたあなたが担当の裁判所調査官の経歴を調べたら、相手方企業の研究所に十年在籍していた事実が出てきた。本条と23条（除斥）を根拠に排除を申し立てれば、技術判断の偏りを入口で止められる。黙って審理が進めば、その偏りは判決理由に溶け込んで見えなくなる
• もし、あなたの事件を担当する調査官が、争点となっている特許の無効審判で過去に一方当事者側の意見を述べていたとしたら? 24条の忌避事由（裁判の公正を妨げる事情）に当たる可能性がある。申立てが認められれば調査官は交代し、技術論の土俵が組み直される
• 忌避の申立てには事実上の期限がある。調査官の問題を知りながら本案について弁論を始めてしまうと、原則もう申し立てられない。気付いた、その日が勝負だ。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 担当の裁判所調査官の氏名と経歴を確認、特許庁での審査・審判歴、前職、過去の関与案件を洗う2. 相手方や争点特許との接点（元従業員、過去の鑑定・意見、親族関係など）が見つかれば、23条の除斥事由か24条の忌避事由かを切り分ける3. 本案について弁論する前に、理由を疎明した書面で忌避の申立てを行う4. 申立てと同時に2項の効力で調査官は関与停止、決定確定まで審理から外れる。タイミングを逃さないこと

訴えられた側：1. 相手が調査官を忌避してきたら、その事由が本当に公正を妨げるものか、それとも審理引き延ばしの戦術かを見極める2. 忌避が訴訟遅延目的と見られる場合、簡易却下の余地がある3. 自社に有利な心証を持つ調査官を守りたいなら、忌避事由の不存在を具体的に反論4. ただし無理に庇うより、中立性に疑義のある調査官は早期交代の方が、後の上訴リスクを下げる場合がある

時効（請求できる期限）：忌避は、当事者が調査官の面前で弁論をし、又は弁論準備手続で申述をした後は、原則として申し立てられない（24条2項の準用）。ただし忌避の原因を知らなかった場合、又は原因がその後に生じた場合はこの限りでない。除斥は事由があれば期限の制約なく職務から除かれる（最新の運用状況をご確認ください）

学説

通説：知財事件の裁判所調査官は技術的判断の骨格形成に関与するため、裁判官と同等の中立性が要求される。専門性の高さは業界内の利害関係と表裏一体であり、92条の9の除斥・忌避準用はその専門性に対応した手続的安全弁と理解される。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：知的財産関係訴訟の充実・迅速化を図る改正（裁判所法等の一部を改正する法律）により、知財事件における裁判所調査官の事務（92条の8）とともに本条が新設された。調査官の権限拡大に対応し、裁判官並みの除斥・忌避を導入して手続の公正を担保した。