民事訴訟法 第92条の6（専門委員の除斥及び忌避）

解説

医療過誤や建築瑕疵、特許侵害。技術が絡む裁判では、裁判官一人で専門知識を判断しきれない。そこで法廷に同席するのが専門委員だ。医師や建築士などの専門家が、争点の技術的背景を裁判官に噛み砕いて説明する。問題はここからだ。その専門委員が、相手方の関連企業の顧問だったとしたら。あなたの事件の技術的な見え方そのものが、最初から相手に有利に傾く。民事訴訟法92条の6は、裁判官を排除・忌避できるのと同じ仕組みを、この専門委員にも適用する。さらに第2項が効く。あなたが忌避を申し立てた瞬間、その専門委員は決定が確定するまで一切手続に関われなくなる。つまり、疑わしい専門家の説明を裁判官の耳に入れさせない時間を稼げる。証拠ではなく「説明」だからこそ、誰がそれを語るかが勝敗を左右する。

法的な位置づけ

民事訴訟法92条の6は、専門委員の除斥及び忌避を定める規定であり、裁判官の除斥・忌避に関する23条から25条（25条2項を除く）を専門委員に準用する。さらに、除斥又は忌避の申立てがあった専門委員は、その申立てについての決定が確定するまで当該事件の手続に関与できないものとする。

こんなときに使う

• もし、あなたの医療過誤訴訟に同席した専門委員が、被告病院と同じ大学医局の出身だったとしたら。関係性に気づいたら、忌避を申し立てる猶予は長くない。あなたがその委員の面前で弁論してしまうと、原則として後から忌避できなくなる（24条2項準用）
• あなたが被告側で、原告が突然あなた側に有利な専門委員の忌避を申し立ててきた。その瞬間、専門委員は決定確定まで手続から外れる。技術説明が止まり、審理は足踏みする
• 建築瑕疵をめぐる訴訟で、選任された専門委員が相手方設計事務所と過去に共同プロジェクトをしていた。この事実は除斥事由には当たらないが、忌避事由（公正を妨げる事情）として主張できる余地がある。委員の経歴を調べるかどうかで、技術論の土俵そのものが変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 選任通知が来たら即座に専門委員の経歴を調査：所属、出身医局・大学、相手方やその関連企業との過去の共同実績・顧問関係2. 除斥事由（23条準用：親族関係、当該事件の証人だった等）に当たるか、それとも忌避事由（24条準用：公正を妨げる事情）かを切り分ける3. その委員の面前で弁論する前に、書面で忌避を申し立てる。第2項により申立てだけで関与が止まる4. 事由を知った時期を記録し、後から知った場合の例外（24条2項但書）を確保する

訴えられた側：1. 相手が忌避を申し立ててきたら、その事由が抽象的な不安にすぎないのか、具体的な公正阻害事情かを精査2. 単なる「同業者」「面識がある」程度では忌避事由として弱い、その点を意見書で反論3. 忌避が認められても審理が止まるだけで本案が不利になるわけではない、慌てず代替委員の選任に協力4. 自社に有利な委員でも、関係性が深すぎると逆に忌避リスクになるので、選任段階で利害関係を開示しておく

時効（請求できる期限）：専門委員の面前で弁論をし、又は弁論準備手続で申述をした後は、原則として忌避できない（24条2項準用）。ただし忌避の原因を知らなかったとき、又は原因がその後に生じたときは例外。除斥には期間制限がなく、いつでも主張・職権判断が可能。忌避・除斥の申立てがあれば、決定が確定するまでその委員は手続に関与できない（第2項）

学説

通説：専門委員は証拠を提出せず技術の一般的説明をするにとどまるが、裁判官の心証形成の入口に立つため、その中立性確保は手続の公正に直結する。ゆえに92条の6は裁判官と同等の除斥・忌避の網をかけ、申立て中の関与停止（第2項）まで定めたと解される。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：専門委員制度の新設（法律第108号、平成16年4月1日施行）に伴い、92条の2以下とともに本条を新設。裁判官の除斥・忌避規定（23〜25条、25条2項を除く）を専門委員に準用し、申立て中の関与停止を定めた。