財政構造改革の推進に関する特別措置法第14条（公共投資関係費の量的縮減目標）

政府は、平成十年度の当初予算を作成するに当たり、公共投資関係費の額が平成九年度の当初予算における公共投資関係費の額に百分の九十三を乗じた額を上回らないようにするものとする。
2.政府は、平成十一年度及び平成十二年度の当初予算を作成するに当たり、公共投資関係費の額が当該各年度の前年度の当初予算における公共投資関係費の額を下回るようにするものとする。
3.前二項に規定する公共投資関係費とは、国、地方公共団体等が実施する社会資本としての道路、河川その他の公共の用に供する施設を整備する事業その他の公共的な建設又は復旧の事業（国民生活の安定に寄与するための住宅の建設又は確保に関する事業を含む。）及び官公庁施設の建設等の事業（財政法第四条第一項ただし書に規定する公共事業費に該当するものに限る。）に関し一般会計予算に計上される経費をいう。
4.第八条第二項の規定は、第一項及び第二項の場合における公共投資関係費の範囲について準用する。

この条文の基本情報

公共投資関係費の量的縮減目標とは何ですか？

定義公共投資関係費の量的縮減目標とは、財政構造改革の推進に関する特別措置法第14条に定められた規定で、「政府は、平成十年度の当初予算を作成するに当たり、公共投資関係費の額が平成九年度の当初予算における公共投資関係費の額に百分の九十三を乗じた額を上回らないようにする…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

財政構造改革の推進に関する特別措置法第14条（公共投資関係費の量的縮減目標）は、日本の財政構造改革の推進に関する特別措置法に含まれる条文です。
財政構造改革の推進に関する特別措置法第14条の条文原文は「政府は、平成十年度の当初予算を作成するに当たり、公共投資関係費の額が平成九年度の当初予算における公共投資関係費の額に百分の九十三を乗じた額を上回らないようにする…」で始まります。
財政構造改革の推進に関する特別措置法第14条は第二節　公共投資に置かれています。
財政構造改革の推進に関する特別措置法の公布日は平成9年12月5日です。
財政構造改革の推進に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
財政構造改革の推進に関する特別措置法第14条の前の条は財政構造改革の推進に関する特別措置法第13条です。
財政構造改革の推進に関する特別措置法第14条の次の条は財政構造改革の推進に関する特別措置法第15条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式財政構造改革の推進に関する特別措置法（平成九年法律第百九号）第14条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000109
本サイト収録財政構造改革の推進に関する特別措置法（平成九年法律第百九号）第14条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/409AC0000000109/14

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。