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財政構造改革の推進に関する特別措置法 第17条(私立学校に対する助成の総額の量的縮減目標)

政府は、集中改革期間における各年度の当初予算を作成するに当たり、私立学校振興助成法(昭和五十年法律第六十一号)第四条及び第九条の規定による私立学校の経常的経費に充てるための国の補助金並びに同法第十条の規定による私立学校に対する国の補助金(私立学校の経常的経費に充てるための国の補助金に限る。)の総額が当該各年度の前年度の当初予算におけるこれらの規定による補助金の総額を上回らないようにするものとする。

この条文の基本情報

私立学校に対する助成の総額の量的縮減目標とは何ですか?

定義私立学校に対する助成の総額の量的縮減目標とは、財政構造改革の推進に関する特別措置法第17条に定められた規定で、「政府は、集中改革期間における各年度の当初予算を作成するに当たり、私立学校振興助成法(昭和五十年法律第六十一号)第四条及び第九条の規定による私立学校の経常的経費に…」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 財政構造改革の推進に関する特別措置法第17条(私立学校に対する助成の総額の量的縮減目標)は、日本の財政構造改革の推進に関する特別措置法に含まれる条文です。
  2. 財政構造改革の推進に関する特別措置法第17条の条文原文は「政府は、集中改革期間における各年度の当初予算を作成するに当たり、私立学校振興助成法(昭和五十年法律第六十一号)第四条及び第九条の規定による私立学校の経常的経費に…」で始まります。
  3. 財政構造改革の推進に関する特別措置法第17条は第三節 文教に置かれています。
  4. 財政構造改革の推進に関する特別措置法の公布日は平成9年12月5日です。
  5. 財政構造改革の推進に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 財政構造改革の推進に関する特別措置法第17条の前の条は財政構造改革の推進に関する特別措置法第16条です。
  7. 財政構造改革の推進に関する特別措置法第17条の次の条は財政構造改革の推進に関する特別措置法第18条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式財政構造改革の推進に関する特別措置法(平成九年法律第百九号)第17条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000109
  • 本サイト収録財政構造改革の推進に関する特別措置法(平成九年法律第百九号)第17条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/409AC0000000109/17

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