財政構造改革の推進に関する特別措置法 第16条（文教予算に係る改革の基本方針）
政府は、文教予算（学校教育、社会教育、学術及び文化の振興及び普及を図る等のための行政事務及び事業を遂行するため、国の予算に計上される経費をいう。）について、児童又は生徒の数の減少に応じた合理化、受益者負担の徹底、国と地方公共団体との適切な役割分担等の観点から、義務教育に対する一般会計の負担及び私立学校に対する助成等の在り方について見直し、抑制するものとする。
この条文の基本情報
文教予算に係る改革の基本方針とは何ですか？
定義文教予算に係る改革の基本方針とは、財政構造改革の推進に関する特別措置法第16条に定められた規定で、「政府は、文教予算（学校教育、社会教育、学術及び文化の振興及び普及を図る等のための行政事務及び事業を遂行するため、国の予算に計上される経費をいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 財政構造改革の推進に関する特別措置法第16条（文教予算に係る改革の基本方針）は、日本の財政構造改革の推進に関する特別措置法に含まれる条文です。
- 財政構造改革の推進に関する特別措置法第16条の条文原文は「政府は、文教予算（学校教育、社会教育、学術及び文化の振興及び普及を図る等のための行政事務及び事業を遂行するため、国の予算に計上される経費をいう。」で始まります。
- 財政構造改革の推進に関する特別措置法第16条は第三節 文教に置かれています。
- 財政構造改革の推進に関する特別措置法の公布日は平成9年12月5日です。
- 財政構造改革の推進に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 財政構造改革の推進に関する特別措置法第16条の前の条は財政構造改革の推進に関する特別措置法第15条です。
- 財政構造改革の推進に関する特別措置法第16条の次の条は財政構造改革の推進に関する特別措置法第17条です。
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- 正式書式
財政構造改革の推進に関する特別措置法（平成九年法律第百九号）第16条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000109 - 本サイト収録
財政構造改革の推進に関する特別措置法（平成九年法律第百九号）第16条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/409AC0000000109/16