財政構造改革の推進に関する特別措置法第19条（防衛関係費に係る改革の基本方針）

政府は、我が国の安全保障上の観点と経済事情及び財政事情等を勘案し、防衛関係費について、節度ある防衛力の整備を行う必要があることを踏まえつつ、財政構造改革の推進の緊要性に配意して、抑制するものとする。
2.前項に規定する防衛関係費とは、自衛隊の管理及び運営並びにこれに関する事務、条約に基づく外国軍隊の駐留及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の本邦における遂行に伴う事務並びに安全保障会議の事務に関するものとして一般会計予算に計上される経費をいう。

この条文の基本情報

防衛関係費に係る改革の基本方針とは何ですか？

定義防衛関係費に係る改革の基本方針とは、財政構造改革の推進に関する特別措置法第19条に定められた規定で、「政府は、我が国の安全保障上の観点と経済事情及び財政事情等を勘案し、防衛関係費について、節度ある防衛力の整備を行う必要があることを踏まえつつ、財政構造改革の推進の…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

財政構造改革の推進に関する特別措置法第19条（防衛関係費に係る改革の基本方針）は、日本の財政構造改革の推進に関する特別措置法に含まれる条文です。
財政構造改革の推進に関する特別措置法第19条の条文原文は「政府は、我が国の安全保障上の観点と経済事情及び財政事情等を勘案し、防衛関係費について、節度ある防衛力の整備を行う必要があることを踏まえつつ、財政構造改革の推進の…」で始まります。
財政構造改革の推進に関する特別措置法第19条は第四節　防衛に置かれています。
財政構造改革の推進に関する特別措置法の公布日は平成9年12月5日です。
財政構造改革の推進に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
財政構造改革の推進に関する特別措置法第19条の前の条は財政構造改革の推進に関する特別措置法第18条です。
財政構造改革の推進に関する特別措置法第19条の次の条は財政構造改革の推進に関する特別措置法第20条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式財政構造改革の推進に関する特別措置法（平成九年法律第百九号）第19条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000109
本サイト収録財政構造改革の推進に関する特別措置法（平成九年法律第百九号）第19条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/409AC0000000109/19

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。