財政構造改革の推進に関する特別措置法 第20条（防衛関係費の量的縮減目標）
- 政府は、集中改革期間における各年度の当初予算を作成するに当たり、防衛関係費（日米安全保障協議委員会の下に設置された沖縄県に所在するアメリカ合衆国軍隊の施設及び区域に関連する諸問題を検討するための特別行動委員会において取りまとめられ、同協議委員会において承認された沖縄県におけるアメリカ合衆国軍隊の施設及び区域の整理、統合及び縮小並びに沖縄県におけるアメリカ合衆国軍隊の運用の方法の調整方策に係る計画及び措置を実施するため必要となる経費（第三項において「特別行動委員会関係経費」という。）を除く。以下この条において同じ。）の額が当該各年度の前年度の当初予算における防衛関係費の額を上回らないようにするものとする。
- 2.前項に規定する日米安全保障協議委員会とは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき、日本国政府とアメリカ合衆国政府の間の相互理解を促進することに役立つとともに安全保障の分野における両国間の協力関係の強化に貢献するような問題であって安全保障問題の基盤をなすもののうち、安全保障問題に関するものを検討するために設置された特別の委員会をいう。
- 3.第八条第二項の規定は、第一項の場合における防衛関係費及び特別行動委員会関係経費の範囲について準用する。
この条文の基本情報
防衛関係費の量的縮減目標とは何ですか？
定義防衛関係費の量的縮減目標とは、財政構造改革の推進に関する特別措置法第20条に定められた規定で、「政府は、集中改革期間における各年度の当初予算を作成するに当たり、防衛関係費（日米安全保障協議委員会の下に設置された沖縄県に所在するアメリカ合衆国軍隊の施設及び区…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 財政構造改革の推進に関する特別措置法第20条（防衛関係費の量的縮減目標）は、日本の財政構造改革の推進に関する特別措置法に含まれる条文です。
- 財政構造改革の推進に関する特別措置法第20条の条文原文は「政府は、集中改革期間における各年度の当初予算を作成するに当たり、防衛関係費（日米安全保障協議委員会の下に設置された沖縄県に所在するアメリカ合衆国軍隊の施設及び区…」で始まります。
- 財政構造改革の推進に関する特別措置法第20条は第四節 防衛に置かれています。
- 財政構造改革の推進に関する特別措置法の公布日は平成9年12月5日です。
- 財政構造改革の推進に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 財政構造改革の推進に関する特別措置法第20条の前の条は財政構造改革の推進に関する特別措置法第19条です。
- 財政構造改革の推進に関する特別措置法第20条の次の条は財政構造改革の推進に関する特別措置法第21条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
財政構造改革の推進に関する特別措置法（平成九年法律第百九号）第20条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000109 - 本サイト収録
財政構造改革の推進に関する特別措置法（平成九年法律第百九号）第20条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/409AC0000000109/20