財政構造改革の推進に関する特別措置法第21条（政府開発援助に係る改革の基本方針）

政府は、政府開発援助について、その量的拡充が国際的に顕著なものとなっている一方で、我が国の財政が危機的状況にあることを踏まえ、その量的拡充から質の向上への転換を図るものとする。
2.前項に規定する政府開発援助とは、次に掲げるものをいう。
一開発途上にある海外の地域等（以下この号において「開発途上地域等」という。）における経済及び社会の開発又は人道支援に寄与し、もって国際協力の促進に資することを目的として、政府が直接又は間接に開発途上地域等に対して行う協力のうち次に掲げるもの（次号に掲げるものを除く。）
二前号の目的を達成するための活動に携わる国際機関等に対して行う出資並びに資金の拠出及び貸付け（同号ハの条件が付けられているものに限る。）であって、同号の目的達成に係るもの
三前二号に掲げるものに係る調査、研究、企画、立案、実施等に直接又は間接に関連する事務

この条文の基本情報

政府開発援助に係る改革の基本方針とは何ですか？

定義政府開発援助に係る改革の基本方針とは、財政構造改革の推進に関する特別措置法第21条に定められた規定で、「政府は、政府開発援助について、その量的拡充が国際的に顕著なものとなっている一方で、我が国の財政が危機的状況にあることを踏まえ、その量的拡充から質の向上への転換を…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

財政構造改革の推進に関する特別措置法第21条（政府開発援助に係る改革の基本方針）は、日本の財政構造改革の推進に関する特別措置法に含まれる条文です。
財政構造改革の推進に関する特別措置法第21条の条文原文は「政府は、政府開発援助について、その量的拡充が国際的に顕著なものとなっている一方で、我が国の財政が危機的状況にあることを踏まえ、その量的拡充から質の向上への転換を…」で始まります。
財政構造改革の推進に関する特別措置法第21条は第五節　政府開発援助に置かれています。
財政構造改革の推進に関する特別措置法の公布日は平成9年12月5日です。
財政構造改革の推進に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
財政構造改革の推進に関する特別措置法第21条の前の条は財政構造改革の推進に関する特別措置法第20条です。
財政構造改革の推進に関する特別措置法第21条の次の条は財政構造改革の推進に関する特別措置法第22条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式財政構造改革の推進に関する特別措置法（平成九年法律第百九号）第21条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000109
本サイト収録財政構造改革の推進に関する特別措置法（平成九年法律第百九号）第21条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/409AC0000000109/21

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。