財政構造改革の推進に関する特別措置法第25条（科学技術振興費に係る改革の基本方針等）

政府は、科学技術・イノベーション基本法（平成七年法律第百三十号）第十二条第一項に規定する科学技術・イノベーション基本計画の実施に当たり、原子力、宇宙開発及び防衛に係る研究に関する経費等を極力抑制するとともに、同計画について、国及び地方公共団体の財政が危機的状況にあることを踏まえた弾力的な取扱いを行うものとする。
2.政府は、科学技術振興費について、当該経費に係る研究開発の適切な評価を行い、その結果を予算の配分へ反映させること等により重点化及び効率化を進めるとともに、集中改革期間中においては科学技術振興費以外の経費との均衡に配慮するものとする。
3.前項に規定する科学技術振興費とは、国の試験研究機関、大学、民間等において行われる研究開発に関し、主として科学技術の振興を図るために必要なものとして一般会計予算に計上される経費をいう。

この条文の基本情報

科学技術振興費に係る改革の基本方針等とは何ですか？

定義科学技術振興費に係る改革の基本方針等とは、財政構造改革の推進に関する特別措置法第25条に定められた規定で、「政府は、科学技術・イノベーション基本法（平成七年法律第百三十号）第十二条第一項に規定する科学技術・イノベーション基本計画の実施に当たり、原子力、宇宙開発及び防衛…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

財政構造改革の推進に関する特別措置法第25条（科学技術振興費に係る改革の基本方針等）は、日本の財政構造改革の推進に関する特別措置法に含まれる条文です。
財政構造改革の推進に関する特別措置法第25条の条文原文は「政府は、科学技術・イノベーション基本法（平成七年法律第百三十号）第十二条第一項に規定する科学技術・イノベーション基本計画の実施に当たり、原子力、宇宙開発及び防衛…」で始まります。
財政構造改革の推進に関する特別措置法第25条は第七節　科学技術に置かれています。
財政構造改革の推進に関する特別措置法の公布日は平成9年12月5日です。
財政構造改革の推進に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
財政構造改革の推進に関する特別措置法第25条の前の条は財政構造改革の推進に関する特別措置法第24条です。
財政構造改革の推進に関する特別措置法第25条の次の条は財政構造改革の推進に関する特別措置法第26条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式財政構造改革の推進に関する特別措置法（平成九年法律第百九号）第25条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000109
本サイト収録財政構造改革の推進に関する特別措置法（平成九年法律第百九号）第25条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/409AC0000000109/25

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。