種苗法 第65条（報告の徴収等）

農林水産大臣が施行に必要な限度で、種苗業者に業務の報告や帳簿等の提出を命じられる行政調査権限です。指定種苗の表示や流通の適正を確認する目的で行われます。

指定種苗を業として販売・配布する者などが該当します。規模を問わず、ネット直販や継続的な種苗販売でも該当し得るため、趣味の延長でも対象になることがあります。

報告徴収は行政処分であり、正当な理由なく応じないと種苗法の罰則対象となり、行政処分の不履行として記録に残り、その後の立入検査の頻度にも影響し得ます。

正当な範囲の拒否は罰則リスクがあります。ただし『施行に必要な限度』を超える過大な要求は、書面照会や審査請求・取消訴訟で範囲を争える余地があります。

種苗のパッケージ等に品種名や生産地などを表示する義務です。表示が適正かを確認する行政調査の入口として、65 条の報告徴収が発動されることがあります。

報告命令は行政処分なので、処分を知った日の翌日から 3 か月以内に審査請求、または処分を知った日から 6 か月以内に取消訴訟で争えます（最新の改正状況をご確認ください）。

報告徴収は書面での報告・提出を命じる調査、立入検査は職員が現場に立ち入り検査・集取する調査です。いずれも施行に必要な限度で行われる行政調査です。

報告拒否や虚偽報告は種苗法の罰則規定の対象です。具体的な法定刑は条文により定められるため、現行の罰則条文で必ず確認してください。

来ます。種苗法 65 条は『この法律の施行に必要な限度』を要件にしているだけで、事業規模も違反の疑いも要件ではありません。指定種苗の流通実態や表示の確認のため、平時の行政調査として命じられます。業界裏話ヒント：報告命令や立入検査は『何か疑われている』サインとは限らず、定期的なサンプリング調査の一環であることも多い。慌てて不利なことまで自白的に書く必要はなく、求められた事項に正確に答えるのが基本です

原則は命令の範囲に従う必要がありますが、種苗法 65 条の権限は『施行に必要な限度』に限られ、法律の施行と無関係な情報まで無限に出す義務はありません。業界裏話ヒント：範囲が広すぎると感じたら、応じる前に担当部署へ『この情報が施行のどの目的に必要か』を書面で照会する。役所は範囲を絞ってくることがあり、そのやり取りが後で命令の違法性を争うときの証拠にもなる。ただし正当な範囲の拒否は罰則リスクがあるので、線引きは慎重に