種苗法 第66条（都道府県が処理する事務等）

農林水産大臣の監督権限の一部を、政令で都道府県知事に、省令で地方農政局長に委任できると定める規定です。委任先が実際の検査や処分を担います。

59 条 4 項の表示関係、60 条の立入検査、61 条 2・3 項や 62 条・65 条の監督権限の一部です。政令で範囲が定められます。

農林水産省が全国をブロックに分けて設置する地方支分部局（地方農政局）の長です。国家行政組織法 9 条が設置根拠です。

指定種苗の表示規制違反や立入検査の正当な理由のない拒否は、種苗法の罰則の対象になり得ます。委任先が検査主体でも効力は変わりません。

本来国が果たす事務のうち、法律・政令で都道府県等が処理するものです。地方自治法 2 条 9 項に定義され、種苗の監督委任もこれに含まれ得ます。

原則として処分を知った日の翌日から 3 か月以内です。宛先は処分を出した行政庁で、通知書の教示欄に記載されています。

登録品種の海外流出防止が強化されましたが、監督権限の委任構造（66 条）自体の骨格は維持され、執行は委任先が担い続けます。

1 項は政令で都道府県知事へ、2 項は省令で地方農政局長へ委任します。委任の法形式と委任先が異なり、事務の性質も変わります。

必ずしも農水省とは限りません。種苗法 66 条 1 項により、指定種苗の立入検査(60 条)などの権限の一部は政令で都道府県知事に委任されているため、実際に来るのは県の農政担当職員であることが多いのです。委任されていても国の法律に基づく正式な検査なので、正当な理由なく拒めば罰則の対象になります。業界裏話ヒント:検査の根拠条文(種苗法の何条か)と検査官の所属を名刺で確認しておくと、後で手続の適法性を争う際の出発点になります。

宛先は『その処分を実際に出した行政庁』です。県知事が委任権限で下した処分なら、審査請求も取消訴訟も知事側が相手で、国ではありません(行政不服審査法、行政事件訴訟法)。66 条の委任構造を読まずに国へ申し立てると、不適法として却下されかねません。業界裏話ヒント:処分通知書には通常『教示』欄があり、不服申立先と期限(処分を知った日の翌日から 3 か月)が書かれています。まずそこを読むのが鉄則。教示がない、または誤っている場合は期限が延びる救済もあります。