種苗法 第71条（虚偽の表示をした指定種苗の販売等の罪）

50 万円以下の罰金です。指定種苗の虚偽表示（59 条違反）または措置命令違反（60 条違反）で販売した者が対象で、罰金は刑事罰のため有罪なら前科がつきます。

農林水産省の告示「指定種苗を指定する件」で対象が定められています。野菜・花・果樹の主要な種苗の多くが該当し、家庭菜園向けの種袋もほぼ指定種苗です。

継続的に販売すると指定種苗の販売とみなされ、59 条の表示義務が個人にも及びます。品種名や発芽率を偽れば 71 条の罰金の対象になり得ます。

71 条 1 号は故意犯ですが、発芽率を確認せず古い数字を流用するなど認識ある放置でも成立し得ます。単純ミスでも安全とは限りません。

つきます。罰金は刑事罰なので、有罪が確定すれば前科が残り、他業種の許認可や入札参加資格に影響することがあります。金額の小ささに油断は禁物です。

罰金に当たる罪の公訴時効は 3 年です（刑事訴訟法 250 条 2 項）。起算点は虚偽表示した指定種苗の販売が終わった時とされます。

実行した個人が 71 条の対象になり得るほか、両罰規定（73 条）により法人にも別途罰金が科されます。指示に従った末端が前科を負う構図もあります。

景品表示法は消費者庁が所管し不当表示を規制しますが、指定種苗の表示は種苗法により農林水産省が取り締まり、悪質な虚偽表示には刑事罰が科される点が異なります。

罰せられる可能性があります。71条1号は「虚偽の表示をした指定種苗を販売した者」を処罰するので、表示を作ったのが仕入れ先でも、それを知って、または確認義務を怠って販売すれば販売者が対象になりえます。業界裏話ヒント:表示の最終チェック責任は販売者に残るので、仕入れ契約に表示保証条項を入れて求償できるようにしておくのが実務の防御線。農政局の立入検査は、製造元ではなく店頭に並ぶ末端の販売者を起点にすることが多い。

違います。60条の措置命令は行政指導ではなく行政処分、つまり役所が直接下す法的拘束力のある命令です。これに違反して販売すると、虚偽表示とは別に71条2号の犯罪が独立して成立します。業界裏話ヒント:命令には審査請求や取消訴訟で争う道がありますが、争いながらも命令自体には従っておかないと、争訟中の販売が新たな罪になります。「不服だから従わない」が最悪手です。

金額より前科が問題です。罰金は刑事罰なので、有罪が確定すれば前科がつき、他業種の許認可や入札参加資格などに影響することがあります。業界裏話ヒント:法人は両罰規定で別途罰金を科され、企業の入札参加資格や取引先審査で不利になります。金額の小ささに油断した会社が、取引停止という桁違いの損失を被る例がある。