種苗法 第73条（両罰規定）

違反行為をした行為者を罰するだけでなく、その業務主である法人又は人にも罰金刑を科す規定です。種苗法では 73 条が定めており、個人と法人が別々に処罰されます。

育成者権侵害（67 条）と秘密保持命令違反（70 条 1 項）は三億円以下、68 条・69 条は一億円以下、71 条と 72 条 1 号・3 号は各本条の罰金刑です。

適用されます。73 条 1 項は「法人又は人」と定め、法人化していない個人事業主も対象です。使用人が業務に関して違反すれば事業主に各本条の罰金刑が科されます。

判例上、業務主が従業者の選任・監督につき過失がなかったことを立証できれば免責の余地があります。ただし実務でこの反証が通る例は極めて限られます。

73 条 3 項により、67 条又は 70 条 1 項の違反で法人に罰金刑を科す場合の時効は、それらの罪の時効期間によります。罰金刑一般の 3 年では計算できません。

70 条 2 項の告訴については、73 条 2 項により行為者への告訴が法人にも効力を生じ、法人への告訴が行為者にも効力を生じます。別々の告訴は不要です。

67 条の育成者権侵害罪は親告罪ではなく、告訴がなくても捜査・起訴が可能です。一方、70 条の秘密保持命令違反罪は告訴を要する類型として扱われます。

法人が科された罰金は法人自身の刑事責任であり、当然に従業員へ求償できるものではありません。労働者への損害賠償請求は信義則上大幅に制限されます。

両罰規定(73条1項)があるからです。会社の業務に関して従業員や代理人が違反すれば、行為者本人の処罰に加え、法人にも罰金刑が科されます。業界裏話ヒント：判例上、法人は従業員の選任・監督に過失がなかったと立証できれば免責されうる(最大判昭和32.11.27の論理)。だが実務でこの反証はほぼ通らない。日頃の品種管理規程と研修記録を残しておくことだけが、唯一の盾になる

67条や70条1項の違反では逃げ切れません。73条3項が、法人の罰金についても本犯と同じ公訴時効を適用すると定めているからです。67条侵害罪は7年(刑事訴訟法250条2項)。業界裏話ヒント：通常の罰金刑だけなら3年で時効という感覚を逆手に取り、加害企業が「もう時効」と油断している3年経過後こそ、被害者側が刑事と民事を束ねて動ける狙い目になる

関係あります。73条1項は「法人」だけでなく「人」、つまり個人事業主も対象にしています。使用人やアルバイトが業務に関して違反すれば、事業主本人に各本条の罰金刑が科されます。業界裏話ヒント：法人化していなければ安全という誤解は危険。人を一人でも雇って種苗を扱わせるなら、その使用人の行為が事業主自身の刑事責任に直結する。雇用の有無こそが分水嶺になる