感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第44条の10（新感染症の発生及び実施する措置等に関する情報の公表）

解説

「未知の病気」とニュースが騒ぎ始めたとき、法律の上で最初に動くのは病院でも保健所でもない。厚生労働大臣の公表である。本条は、新感染症（既知の感染症とは症状や治療の結果が明らかに異なり、重篤で、まん延すれば国民の生命と健康に重大な影響を与えるおそれのある、人から人にうつる病気。感染症法6条9項）の発生を認めたとき、大臣にその事実と発生地域を速やかに公表させる。さらに、検査方法、症状、診断・治療法、感染を防ぐ方法、国がとる措置まで、新聞・放送・インターネットで逐次（状況が動くたびに順次）公表することを義務付けている。ここで押さえるべき点は、条文が「しなければならない」と書いていることだ。つまり公表は国の好意ではなく法的義務であり、あなたには「なぜ出さないのか」と問う足場がある。一方で2項は個人情報の保護に「留意」せよと命じるが、禁止までは書いていない。発表を読む側にいるあなたが、ある日発表される側に回ることもある。その両方の立場を知っている人だけが、パニックの中で冷静に動ける。

法的な位置づけ

感染症法44条の17は、新感染症の発生に関する公表義務を定める規定であり、厚生労働大臣に対し、発生の事実と発生地域の速やかな公表、ならびに病原体の検査方法、症状、診断・治療、感染防止の方法、同法に基づく措置等の逐次公表を義務付ける。同条2項は、公表に際して個人情報の保護に留意することを求める。

こんなときに使う

• 国内で原因不明の重い呼吸器疾患が報じられたのに、厚生労働省の発表には「調査中」しか出てこない。そんなとき、市民は国に何を求められるのか？ 本条は発生地域だけでなく、検査方法・症状・予防法まで「逐次」公表する義務を課している。情報が出ないこと自体を、法的義務の観点から問うことができる
• あなたは地方の旅館の経営者。宿泊客の一人が新感染症の疑いで搬送され、翌朝には自治体の発表を手がかりに、SNS で旅館名が特定された。法律上公表されるのは「発生した地域」であって、施設名の公表は本条の必須事項ではない。予約キャンセルの電話が鳴りやまない中、あと数時間で地元テレビの取材が来る。どの情報が公式発表で、どれが憶測なのか、今のうちに切り分けておく必要がある
• 勤務先の同僚が感染したらしい。社内チャットに本人の名前が流れ始めた。その一行を転送した瞬間、あなたが加害者側に回る
• 海外赴任中の家族から、現地で未知の感染症が出たと連絡が来た。帰国便に乗る前に確認すべきは、厚生労働省が本条に基づいて公表する「発生した地域」と「感染の防止の方法」である。検疫での扱いもそこから読み取れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公表や報道で自分が特定され、誹謗中傷を受けたら、投稿・発表文・報道を URL と日時付きで保存2. 公表元の自治体や厚生労働省に、2項の個人情報保護への留意を根拠として、記載の修正や範囲の縮小を書面で求める3. 投稿者に対しては、情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）に基づく発信者情報開示請求と、民法709条の損害賠償を検討する。ログは数か月で消えうるため急ぐ4. 行政の公表そのものが違法なほど詳細だった場合は、国家賠償法1条による請求の余地がある。なお公表に処分性（取消訴訟の対象になる性質）があるかは、実務上、解釈が分かれている

訴えられた側：1. 自社の施設や店舗が公表に関わった場合、公式発表が実際に何を書いているか（地域なのか施設名なのか）を正確に確認してから対外説明を出す2. 保健所の指示に沿った消毒・休業などの対応を記録し、時系列で開示できるようにしておく3. 従業員の感染情報は社内でも必要最小限の共有にとどめる。氏名の拡散は名誉毀損やプライバシー侵害の責任を会社に招く4. 事実と異なる風評が広がったら、公式発表を根拠に訂正文を速やかに出す

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。公表やその後の拡散で損害を受けた場合の請求は、損害および加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年（民法724条。国家賠償請求も国家賠償法4条により民法が適用される）。発信者情報開示は、プロバイダのログ保存期間（数か月程度が目安）が事実上の締切になる