独立行政法人農業者年金基金法 第48条（国庫補助）
- 国庫は、毎年度、基金に対し、特例付加年金の給付に要する費用に充てるため、農業者年金の被保険者ごとの当該年度の特例保険料納付済期間における納付下限額と特例保険料の額との差額の合計額に相当する額を補助する。
- 2.当該年度の前年度において、特例保険料納付済期間を有する者（特例付加年金に係る受給権者を除く。）が次の各号のいずれかに該当する者となった場合には、当該年度の前年度までにおいてこの条の規定により算定した国庫補助の額のうちその者に係るもの（第二号に掲げる者にあっては、その額のうち第四十五条第二項の規定により決定され、又は変更された保険料が納付された期間（第五十五条の規定により当該保険料が徴収された期間を含む。）に係るものに限る。）及びその運用収入の額の総額の合計額に相当する額（以下この項において「合計額相当額」という。）を、当該年度において前項の規定により算定した国庫補助の額から減額する。この場合において、当該年度の国庫補助の額から合計額相当額を減額してもなお減額できない額があるときは、農林水産省令で定めるところにより、当該減額できない額を、翌年度以降の国庫補助の額から減額する。
- 一第三十一条第一項各号のいずれにも該当しないことが確実となった者
- 二第四十五条第二項各号のいずれかに該当することについて同項の規定による申出をした者であって、それぞれ当該各号に定める日において同条第一項第一号に掲げる者に該当しなかったもの（前号に掲げる者に該当する者を除く。）
この条文の基本情報
国庫補助とは何ですか？
定義国庫補助とは、独立行政法人農業者年金基金法第48条に定められた規定で、「国庫は、毎年度、基金に対し、特例付加年金の給付に要する費用に充てるため、農業者年金の被保険者ごとの当該年度の特例保険料納付済期間における納付下限額と特例保険料の…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 独立行政法人農業者年金基金法第48条（国庫補助）は、日本の独立行政法人農業者年金基金法に含まれる条文です。
- 独立行政法人農業者年金基金法第48条の条文原文は「国庫は、毎年度、基金に対し、特例付加年金の給付に要する費用に充てるため、農業者年金の被保険者ごとの当該年度の特例保険料納付済期間における納付下限額と特例保険料の…」で始まります。
- 独立行政法人農業者年金基金法第48条は第四款 費用に置かれています。
- 独立行政法人農業者年金基金法の公布日は平成14年12月4日です。
- 独立行政法人農業者年金基金法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 独立行政法人農業者年金基金法第48条の前の条は独立行政法人農業者年金基金法第47条です。
- 独立行政法人農業者年金基金法第48条の次の条は独立行政法人農業者年金基金法第49条です。
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- 正式書式
独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）第48条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000127 - 本サイト収録
独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）第48条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/414AC0000000127/48