社債、株式等の振替に関する法律施行令 第5条（受益者への支払の限度額）
- 法第六十条第四項に規定する政令で定める金額は、千万円とする。ただし、同条第一項に規定する支払の前に破産直近上位機関等（法第五十八条に規定する破産直近上位機関等をいう。）に係る破産手続、再生手続、更生手続、特別清算手続又は外国倒産処理手続における配当又は弁済（優先権のある債権に係るものを除く。以下この条において「弁済等」という。）が行われている場合には、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
- 一補償対象債権（法第六十条第一項に規定する補償対象債権をいう。以下この条及び次条において同じ。）の額が千万円以下の場合当該補償対象債権の額から、当該補償対象債権を有する加入者に対する弁済等の額（当該加入者が、当該補償対象債権以外に当該弁済等に係る債権を有する場合には、当該加入者に対する弁済等の額に、当該補償対象債権の額を当該弁済等に係る債権の総額で除して得た率を乗じて得た額。次号において同じ。）を控除して得た額
- 二補償対象債権の額が千万円を超える場合千万円から、当該補償対象債権を有する加入者に対する弁済等の額に、千万円を当該補償対象債権の額で除して得た率を乗じて得た額を控除して得た額
この条文の基本情報
受益者への支払の限度額とは何ですか？
定義受益者への支払の限度額とは、社債、株式等の振替に関する法律施行令第5条に定められた規定で、「法第六十条第四項に規定する政令で定める金額は、千万円とする。ただし、同条第一項に規定する支払の前に破産直近上位機関等（法第五十八条に規定する破産直近上位機関等を…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 社債、株式等の振替に関する法律施行令第5条（受益者への支払の限度額）は、日本の社債、株式等の振替に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 社債、株式等の振替に関する法律施行令第5条の条文原文は「法第六十条第四項に規定する政令で定める金額は、千万円とする。ただし、同条第一項に規定する支払の前に破産直近上位機関等（法第五十八条に規定する破産直近上位機関等を…」で始まります。
- 社債、株式等の振替に関する法律施行令第5条は第二章 加入者保護信託に置かれています。
- 社債、株式等の振替に関する法律施行令の公布日は平成14年12月6日です。
- 社債、株式等の振替に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 社債、株式等の振替に関する法律施行令第5条の前の条は社債、株式等の振替に関する法律施行令第4条です。
- 社債、株式等の振替に関する法律施行令第5条の次の条は社債、株式等の振替に関する法律施行令第6条です。
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- 正式書式
社債、株式等の振替に関する法律施行令（平成十四年政令第三百六十二号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414CO0000000362 - 本サイト収録
社債、株式等の振替に関する法律施行令（平成十四年政令第三百六十二号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/414CO0000000362/5