社債、株式等の振替に関する法律施行令 第6条（補償対象債権に係る支払の場合の租税特別措置法の特例）
- 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条の二第一項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条第四項第一号ロ又はハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であって、当該事実が補償対象債権に係る支払（法第六十一条の二第一項の支払をいう。次項において同じ。）により生じたものであるときにおける租税特別措置法第四条の二第二項及び第九項の規定の適用については、当該事実は、同条第二項に規定する政令で定める場合及び同条第九項に規定する事実に該当しないものとみなす。
- 2.租税特別措置法第四条の三第一項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第六条第二項第一号ロ又はハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であって、当該事実が補償対象債権に係る支払により生じたものであるときにおける租税特別措置法第四条の三第二項及び第十項の規定の適用については、当該事実は、同条第二項に規定する政令で定める場合及び同条第十項に規定する事実に該当しないものとみなす。
この条文の基本情報
補償対象債権に係る支払の場合の租税特別措置法の特例とは何ですか？
定義補償対象債権に係る支払の場合の租税特別措置法の特例とは、社債、株式等の振替に関する法律施行令第6条に定められた規定で、「租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条の二第一項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 社債、株式等の振替に関する法律施行令第6条（補償対象債権に係る支払の場合の租税特別措置法の特例）は、日本の社債、株式等の振替に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 社債、株式等の振替に関する法律施行令第6条の条文原文は「租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条の二第一項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十…」で始まります。
- 社債、株式等の振替に関する法律施行令第6条は第二章 加入者保護信託に置かれています。
- 社債、株式等の振替に関する法律施行令の公布日は平成14年12月6日です。
- 社債、株式等の振替に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 社債、株式等の振替に関する法律施行令第6条の前の条は社債、株式等の振替に関する法律施行令第5条です。
- 社債、株式等の振替に関する法律施行令第6条の次の条は社債、株式等の振替に関する法律施行令第7条です。
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- 正式書式
社債、株式等の振替に関する法律施行令（平成十四年政令第三百六十二号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414CO0000000362 - 本サイト収録
社債、株式等の振替に関する法律施行令（平成十四年政令第三百六十二号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/414CO0000000362/6