破産法 第102条（破産管財人による相殺）

破産管財人が破産財団の債権をもって破産債権と相殺できると定める規定です。破産債権者の一般の利益に適合し、裁判所の許可を得ることが要件で、債権者側の相殺権（67条）とは逆方向の相殺です。

管財人が相殺すると相手方一人だけが配当を超えて満額の満足を得るため、債権者平等を崩しかねません。特定債権者の優遇にならないかを裁判所が審査する歯止めとして許可が置かれています。

回収困難な財団債権を相殺で確実に消滅させることが、結果的に配当原資を守り破産債権者全体の利益にかなう状態を指します。特定債権者だけを優遇する相殺はこの要件を満たしません。

破産者が第三者に対して持つ売掛金や貸付金など、配当原資となる財産に属する債権のことです。102条ではこれを自働債権として破産債権にぶつけて相殺します。

破産手続の危機時期に債務を負担したり債権を取得して相殺の準備をする行為を封じる規定です。これに触れる場合は債権者側の67条の相殺権が使えません。

破産債権として配当を受けるだけなら数％しか戻らないことも珍しくありません。逆に相手へ債務を負っていれば相殺により実質満額回収できる場合があります。

破産債権は手続に従って配当を受ける一般債権、財団債権は手続によらず随時弁済される優先的な債権です。102条は財団に属する債権を相殺の自働債権に使います。

本条自体に固有の期限はありませんが、相殺は配当手続の進行に拘束されます。配当の実施前に裁判所の許可を得て行う必要があります。

管財人が相殺するのは、回収が難しい財団の債権を確実に活かすためです。相手から現金を取り立てるより、自分が負う債務と相殺した方が破産債権者全体の利益になる場面があるからです（破産法102条）。業界裏話ヒント：管財人の相殺は相手方を満額満足させるため、原則として債権者平等に反します。だからこそ裁判所の許可と『一般の利益への適合』が要件。許可の理由を説明できない相殺は、後で他の債権者から問題視されます。

あなた自身の相殺は破産法67条の相殺権で、要件を満たせば届出によって使え、確実な回収手段になります。一方102条の管財人の相殺は、あなたの意思と無関係に管財人が裁判所の許可を得て行うもの。あなたが67条を使えない事情があるとき（71条・72条の相殺禁止に触れる場合など）に意味を持ちます。業界裏話ヒント：実務では、まず自分の相殺権が使えるかを67条で確認するのが鉄則。それが封じられた場面でだけ、102条の出番になります。

直接の取消手段は限られますが、相殺には裁判所の許可が必要なため（破産法102条）、許可の段階で『一般の利益に適合しない』と判断されれば相殺はできません。業界裏話ヒント：管財人の相殺で得をするのは相手方一人、損をするのは他の全債権者という構図になりがちです。だから許可審査が実質的な防波堤になる。配当に疑問を感じたら、相殺の許可理由を債権者集会や裁判所の記録で確認できます。