破産法 第118条（一般調査期間における調査）

破産管財人が届出のあった各債権の額・優先権・劣後性を認否し、他の債権者や破産者が異議を述べる手続です。ここで確定した債権を基準に配当が計算されます（破産法116条・118条）。

破産債権の調査を書面で行う方式で裁判所が定める期間です。この期間内に管財人が認否し、届出債権者や破産者が異議を述べます。末日を過ぎると異議は出せません（破産法118条）。

一般調査期間内に、裁判所に対し書面で述べる必要があります。一日でも過ぎると異議は述べられず、対象債権は確定します（破産法118条・124条）。

その債権は確定が止まります。届出債権者は原則として一般調査期間の末日から1か月の不変期間内に破産債権査定の申立てをしないと失権します（破産法125条）。

異議のついた債権について、裁判所に額や優先権を確定してもらう手続です。査定決定に不服なら異議の訴えで争います（破産法125条・126条）。

出せます。ただし破産者が出せるのは債権の「額」についての異議に限られます（破産法118条2項）。破産者の異議は確定を妨げますが免責等に影響します。

破産債権者は利害関係人として事件記録の閲覧・謄写を請求できます（破産法11条）。管財人の認否書や他の債権者の届出書を確認し、水増しを点検できます。

確定した破産債権は破産債権者表に記載され、全破産債権者に対して確定判決と同一の効力を持ちます（破産法124条3項）。後から詐害的と分かっても原則覆せません。

届出は出発点にすぎません。あなたの債権が確定すること、そして他の債権者の届出総額が膨らまないこと、この二つが実際の配当率を左右します(破産法124条)。業界裏話ヒント：管財人の認否書や他の債権者の届出書類は、債権者なら閲覧できます(11条)。経験ある債権者は期間開始直後に全債権者の届出を閲覧し、自分の業界知識で水増しや架空を探します。これをやる人とやらない人で、最終配当が数割変わることがある

意味があります。異議に資格制限はなく、届出をした債権者なら誰でも書面で出せます(118条1項)。異議が出れば確定が止まり、相手はその後の査定手続で額を立証する側に回ります(125条)。業界裏話ヒント：異議は理由を精密に書き切らなくても、まず期限内に出して確定を止めることに価値があります。詰めはその後の査定・訴訟でやればよい。逆に期限を一日でも逃すと、どんなに怪しい債権でも確定し、もう手が出せなくなる