破産法 第149条（使用人の給料等）

破産財団から破産債権に優先して随時弁済される請求権です（破産法151条）。配当手続を待たずに支払われる点が一般の破産債権と決定的に異なり、149条の給料もこれに当たります。

財団債権は配当を待たず随時弁済されるため、破産管財人に支払請求を届け出れば早期に受け取れます。配当を待つ破産債権より数ヶ月早く現金が届くのが通常です。

労働者健康安全機構が未払賃金の8割を立て替えますが、年齢別の限度額があります。上限額は改正され得るため、申請前に機構の最新情報を確認してください。

なりません。149条が保護する「使用人の給料」に役員報酬は含まれません。取締役など経営者の報酬は財団債権とならず、原則として破産債権の扱いになります。

労働の対価として支払われる賃金であれば、賞与も財団債権の対象になりうると解されています。賃金性が認められるかが判断の分かれ目です（労基法11条の賃金）。

財団債権になるのは直近3ヶ月分までで、それを超える古い未払い分は優先的破産債権（98条）に落ちます。配当の有無や回収率は破産財団の残高次第になります。

連絡を待たず、給与明細・雇用契約書・タイムカード等で未払額を確定し、自分から財団債権の支払請求を届け出ます。攻めの届出をした従業員ほど入金が早くなります。

破産手続開始決定の日の翌日から2年以内に請求する必要があります。放置すると権利そのものが消えるため、財団債権の届出と並行して早めに申請してください。

諦める必要はない。破産法149条で、破産手続開始前3ヶ月分の給料は「財団債権」になり、銀行や取引先への配当より先に、しかも配当手続きを待たず随時支払われる（151条）。業界裏話ヒント：多くの従業員は破産管財人からの連絡を待つだけだが、自分から財団債権として支払請求の届出をした方が現金は早く届く。待ちの姿勢か、攻めの届出かで、入金時期が数ヶ月変わる

財団債権は会社に残った財産（破産財団）から支払われるので、財団が空ならば満額は難しい。立替払は独立行政法人労働者健康安全機構が国の制度として未払賃金の8割（年齢別上限あり）を先に立て替える別の仕組み（賃確法7条）だ。業界裏話ヒント：この二つは併用が前提で、立て替えた機構が後からあなたの財団債権を代位行使する。国が先に現金をくれて回収リスクは国が負う構造で、請求期限は破産手続開始の翌日から2年なので放置は禁物

全額ではない。退職前3ヶ月間の給料総額（それが開始前3ヶ月の給料総額より少なければ後者）に相当する額までが財団債権で、それを超える部分は破産債権に回る（149条2項）。業界裏話ヒント：勤続年数が長い人ほど退職金総額が大きく、守られる3ヶ月分との差が開く。超過分も優先的破産債権（98条）として届け出る道があり、財団に余裕があれば配当を受けられる。最初から全部ダメと思い込まず、超過分の届出も忘れないこと