破産法 第166条（支払の停止を要件とする否認の制限）

解説

取引先に商品を納め、代金を回収した。半年後、その取引先が破産する。封筒が一通届く。差出人は破産管財人。「あの支払は、御社が相手の支払停止を知った上で受け取った偏頗弁済だ。破産財団に返還せよ」。これが否認権の行使であり、受け取った金を吐き出せという、取引相手にとって最も恐ろしい請求だ。だが破産法166条を知っていれば、反撃の足場がある。本条は、破産手続開始の申立ての日から一年以上前にした行為について、「支払停止の後にされた」「支払停止を知っていた」という理由だけでは否認できないと定める。一年という時間の壁。その向こう側にある取引は、支払停止という曖昧で揺れやすい事実を根拠に蒸し返せない。ただし無償行為（贈与など対価のない行為、160条3項）は例外で、保護の外に置かれる。あなたの受け取った金が壁のどちら側にあるか、それを見極めるのが第一歩だ。

法的な位置づけ

破産法 166 条は否認権の時的制限を定める規定であり、破産手続開始の申立ての日から一年以上前にした行為については、支払の停止の後にされたこと又は支払の停止の事実を知っていたことを理由とする否認を認めない。ただし 160 条 3 項の無償行為はこの制限から除外される。

こんなときに使う

• 下請けのあなたが元請けから工事代金を回収した。その一年二か月後、元請けが破産。管財人は「支払停止後の偏頗弁済だ、返せ」と迫る。だが回収は申立ての一年以上前。166条で支払停止を理由とする否認は封じられる。一年と二か月か、十一か月か。その二か月差があなたの数百万円を守る。
• もし、管財人からの否認請求書が届き、回答期限まで二週間だとしたら？ 真っ先に確認すべきは金額でも理由でもない。「その行為は破産手続開始の申立ての日から一年以上前か」。この一点だけで、支払停止を根拠とする否認が丸ごと崩れる場合がある。日付の確認を後回しにすると、争えたはずの請求に応じてしまう。
• 取引先が破産する三年前、あなたは相手から事業用の機械を無償で譲り受けた。対価ゼロのこの取得は166条の保護の外にある。相手が支払停止後にした無償行為なら、申立ての一年以上前でも否認の対象になり得る。
• 金融機関のあなたが貸付先から追加担保を取得した。一年以上前の担保設定なら、後にその会社が破産しても、支払停止を知っていたことだけを理由には否認できない。担保取得の登記日が、回収の生命線になる。