破産法 第167条（否認権行使の効果）

破産管財人が、破産前に債務者がした財産流出行為（贈与・廉価譲渡・偏った弁済など）を後から効力否認し、財産を破産財団に取り戻す権限です。破産法160条以下が定めます。

破産管財人のみです（破産法173条）。個々の債権者は直接行使できず、端緒情報を管財人に提供して行使を促す形になります。

破産手続開始の日から2年、または対象行為の日から20年を経過すると行使できません（破産法176条）。受領者はまずこの期間経過を確認すべきです。

贈与など対価のない財産処分を対象とする否認で、破産法160条3項が定めます。支払停止後や6か月前以内の無償行為が広く否認対象になります。

受け取った利益のうち、形を変えてでも今なお残っている分を指します。生活費や借金返済に充てた分は残存とされ、浪費・遊興で消えた分は消滅とされます。

過大な財産分与は否認される余地があります。離婚に伴う相当な清算部分は保護されますが、実質的に贈与に等しい過大部分は無償行為として財団に戻されることがあります。

詐害行為取消権（民法424条）は平時に個々の債権者が裁判で行使、否認権は破産手続内で管財人が全債権者のために行使します。否認権はその破産版の制度です。

有償行為の否認では受領後の果実・利息の返還が問題になり得ますが、無償行為で善意の相手方は現存利益の償還で足りるため、範囲は現存分に縮減されます。

無償行為（贈与）が破産法 160 条 3 項の期間内なら否認の対象になり、原則は財団への返還です。ただし 167 条 2 項で、受領当時に親の支払停止等と債権者を害することを知らなかったなら、現存利益の返還で足ります。業界裏話ヒント：管財人は回収コストと見込みを冷静に計算する実務家です。すでに使い切って残っていないことを通帳や家計記録で早期に示せると、深追いせず低額和解で畳むケースが多い。沈黙して全額前提で進ませるのが最悪手です

いいえ。偏った弁済などが否認され、あなたが受領額を財団に戻した場合、その範囲であなたの債権は復活します（破産法 168 条）。復活した債権で配当手続に参加できます。業界裏話ヒント：返還と債権復活はセットなのに、『返したら終わり』と思い込んで配当の届出を忘れる人が驚くほど多い。返還の合意書を交わす段階で、復活債権の取扱いを必ず文面に入れさせること

使い道によります。現存利益は『今、形を変えてでも残っている利益』を指し、生活費や自分の借金返済に充てた分は『その支出を免れた利益が残っている』とされ返還対象になりえます。浪費・遊興で消えた分は現存利益なしとされる傾向です（民法 703 条の考え方を準用）。業界裏話ヒント：弁護士は受領者の家計を時系列で再構成し、どの支出が『有益な支出=利益残存』か『浪費=利益消滅』かを切り分けます。この仕分けの巧拙で返還額が大きく動きます