破産法 第173条（否認権の行使）

倒産者が破産前にした債権者を害する行為や特定債権者への偏頗弁済を、破産管財人が後から覆して財産を財団に取り戻す権限です。破産法 173 条が行使方法を定めます。

訴えは正式な判決手続で時間と費用がかかります。否認の請求はより迅速で低廉な決定手続で、事実関係が明確な事案に向きます。決定に不服なら異議の訴え（175 条）で争えます。

破産管財人だけです。個々の債権者は直接行使できません。民法 424 条の詐害行為取消権は破産手続開始で封じられ、否認権として管財人に一本化されます。

破産法 173 条 2 項により、否認の訴え及び否認の請求事件は破産裁判所が管轄します。破産手続を進める裁判所に集中し、手続の一体的処理が図られます。

三種類です。訴え、否認の請求（決定手続）、抗弁の三つで、破産管財人が事案に応じて選択します。管財人が被告の立場なら抗弁として主張することもあります。

相手方が起こした訴訟の中で、管財人が防御方法として否認を主張することです。自ら訴えや請求を起こさずとも、相手の請求を否認によって斥けられます。

破産法 176 条の除斥期間により、破産手続開始から 2 年、または対象行為の日から 20 年を過ぎると行使できません。何年も前の取引が蒸し返されることもあります。

決定の送達から 1 か月の不変期間内に、異議の訴え（破産法 175 条）を提起します。この期限を一日でも過ぎると返還が確定し、争えなくなります。

その返済が破産法 162 条の偏頗行為否認に当たれば、管財人の請求で返還義務が生じます。標的になりやすいのは、相手が支払不能・支払停止になった後、またはその直前の弁済です。業界裏話ヒント：受け取った側が「相手が危ないとは知らなかった」（善意）と立証できれば否認を免れる余地があります。逆に、危ない噂のある取引先からの駆け込み回収は「知っていただろう」と推認されやすく、安全どころか最もリスクが高い。

できません。破産手続が始まると、否認権は破産管財人だけが行使します（破産法 173 条）。個々の債権者が民法 424 条の詐害行為取消権を使う道は、破産開始で閉じます。業界裏話ヒント：あなたにできるのは、管財人へ証拠付きで情報提供し行使を促すことです。管財人は人手も時間も限られ、知らない取引には動けません。最初に詳細な証拠を渡した債権者の案件が優先されやすく、情報の質と早さが最終的な配当額を左右します。