破産法 第175条（否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え）

解説

取引先の会社が倒産し、破産管財人から一通の決定が届く。書いてあるのは『半年前にあなたが受け取った売掛金300万円を破産財団に返せ』。これが否認の請求を認容する決定だ。破産管財人は、倒産直前に特定の債権者だけが得をした弁済（偏頗弁済）や、財産を不当に外へ流した行為（詐害行為）を、裁判所の簡易な決定手続で巻き戻す権限を持つ。175条があなたに握らせるのは、その決定に屈する前の最後の関門だ。決定の送達を受けた日から一月の不変期間（裁判所でも延長できない硬い締切）内に異議の訴えを起こせば、簡易な決定手続は本格的な訴訟へと姿を変え、証人尋問も書証も使って正面から争える。だが期間を一日でも過ぎれば、その決定は確定判決と同じ効力を持つ（4項）。あなたが反論できるかどうかは、法律知識ではなく、一月という時間との競争で決まる。

法的な位置づけ

破産法175条は否認の請求に対する異議の訴えを定める規定であり、否認の請求を認容する決定（同法174条）に不服がある者が、送達を受けた日から一月の不変期間内に破産裁判所へ異議の訴えを提起し、簡易な決定手続を通常訴訟へ移行させる手続を規律する。判決は訴えを不適法として却下する場合を除き、決定を認可・変更・取消しのいずれかとする。

こんなときに使う

• 取引先から半年前に受け取った500万円の返済。その取引先が倒産し、管財人があなたへの弁済を偏頗行為として否認、認容決定が届いた。残された時間は送達から一月。この期間内に異議の訴えを出さなければ、500万円は財団に返り、あなたは一般債権者として配当のおこぼれを待つ側に転落する。立証すべきは『受け取る権利があったか』ではなく『その時期にあなたが相手の危機を知っていたか』だ
• もし、亡くなった親が生前に経営していた会社が倒産し、あなたが生前に受け取った贈与が詐害行為として否認されたら？ 相続とはまったく別の軌道で、受け取った財産の返還を迫られる。否認の請求を認容する決定に対し、あなたは異議の訴えで争えるが、見送れば返還が確定判決と同じ重みで確定する
• 管財人の分厚い決定書を机に放り、後で弁護士に相談しようと一月放置した。気付いたときには不変期間が満了していた。異議の訴えはもう起こせず、決定は確定判決と同一の効力を持っていた

取るべき行動

被害を受けた側：返還を命じられた相手方として争う場合：1. 決定書の送達日を即確認し、一月の不変期間の満了日をカレンダーに記入2. 否認の根拠が偏頗行為（破産法162条）か詐害行為（同160条）かを特定し、争点を絞る3. 期間内に破産裁判所へ異議の訴えを提起、訴状で決定の事実認定・法的評価の誤りを主張4. 弁済や譲渡を受けた当時、相手の支払不能や支払停止を知らなかった事情を裏づける証拠を集める5. 全面対決のコストが返還額を超えそうなら、訴訟外の和解も並行検討する

訴えられた側：否認の認容決定を得た管財人・債権者側として決定を守る場合：1. 相手が異議の訴えを起こしたら、破産裁判所で否認の要件を立証する側に回る2. 行為の有害性、相手方の悪意または時期的近接性を証拠で固める3. 認可・変更判決を得たら、民事訴訟法259条1項に基づく仮執行の宣言を申し立て、確定を待たず返還を実現する（5項） 4. 相手が期間内に訴えを起こさなければ、決定は確定判決と同一の効力を持つ（4項）ので、執行手続へ進む

時効（請求できる期限）：異議の訴えは、否認の請求を認容する決定の送達を受けた日から一月の不変期間内（破産法175条1項）。この期間は裁判所が延長できず、徒過すれば原則として民事訴訟法97条の追完以外に救済はない。期間内に訴えが提起されない、または訴えが却下されたときは、決定は確定判決と同一の効力を持つ（4項）。なお訴訟手続は破産手続が終了すれば終了する（6項）

学説

通説：175条の異議の訴えは、否認の請求という簡易な決定手続の迅速性と、相手方の証拠に基づく防御権保障とを、一月の不変期間で区切って両立させる均衡装置と解される。訴えの提起により決定手続は当然に通常訴訟へ移行し、受訴裁判所は決定を認可・変更・取消しのいずれかで応答する。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 改正：破産法全部改正（平成16年法律第75号、平成17年施行）。否認権の行使方法として簡易な『否認の請求』の決定手続が整備され、その認容決定に対する異議の訴えとして本条が現行の形となった。以降の改正有無・詳細は人的検証が必要。