破産法 第208条

破産法 208 条に基づき、届出債権者全員の同意を前提に、破産管財人が裁判所書記官の許可を得て最後配当に代えて行う簡略化された配当方式です。公告や除斥期間を省けます。

最後配当（195 条）は公告や除斥期間を伴う正式手続ですが、同意配当は届出債権者全員が同意した場合に限りそれらを省略できる近道です。全員一致なら最も早く配当を受けられます。

破産法に特定の法定期限はなく、実務上は破産管財人が定める同意の回答期限が事実上の締切です。期限内に全員の同意が揃わなければ最後配当へ移行します。

同意は配当表・配当額を確定させる意思表示のため、許可後の撤回は原則困難です。配当額や順位に疑問があれば、同意する前に内訳の開示を求めるのが安全です。

同意配当の同意要件は『届出をした』破産債権者全員です。届出をしていない債権者は配当対象外なので、届出債権者全員の同意が揃えば実施できます。

必要です。破産法 208 条 1 項は、破産管財人の申立てに基づき裁判所書記官が同意配当を許可すると定めています。許可があった時に配当額の通知があったものとみなされます。

早くなります。公告や除斥期間の経過を待たずに配当できるため、全員一致が得られる小規模案件では最後配当より大幅に手続が短縮され、手続費用も節約できます。

同意配当は使えず、簡易配当（204 条）または最後配当（195 条以下）に切り替わります。管財人は不同意者が出た場合に備え、代替の配当方式を並行して検討します。

あなたが同意しなければ同意配当は成立しません。208条1項後段は届出債権者全員の同意を要件としているからです。その場合は通常の最後配当（195条）に切り替わり、配当の時期は遅れますが、除斥期間中に配当額を争う機会は確保されます。業界裏話ヒント：管財人は全員一致を急ぐあまり、同意書に「異議なし」を一括で求めてくることがある。配当率や自分の債権額に少しでも違和感があれば、同意の前に内訳の開示を求めるのが定石です。一度サインすれば、その配当表で確定してしまう。

簡易配当（204条）は配当額が少額などの場合に書記官の許可で手続を簡略化する制度、同意配当（208条）は届出債権者全員の同意を前提に管財人が配当の中身まで設計できる制度です。省略できる手続は同意配当の方が広く、全員一致なら最も早い。業界裏話ヒント：実務では「債権者が数社で全員が協力的」な小規模法人破産で同意配当が選ばれやすい。逆に債権者が多数なら全員の同意取り付けが現実的でなく、簡易配当か最後配当になる。どの方式を提案されたかで、案件の規模感と管財人の見立てが読めます。