破産法 第244条の6（受託者等の説明義務等）

信託財産自体が債務超過に陥ったとき、受託者の財産とは別に信託財産だけが単独で破産手続に入ることです。破産法に第10章の2の特則があり、244条の6はその説明義務を定めます。

受託者が自己破産しても信託財産は巻き込まれず守られる仕組みです。ただし守られるのは一方向で、信託財産の側が債務超過なら信託財産だけが破産します。

受益者は信託財産の破産手続で配当を受ける立場になり得ます。配当の前提として、財産の全容を知る受託者等への説明請求（244条の6）が重要になります。

負います。244条の6は受託者等と並べて信託法248条の会計監査人を説明義務の主体とし、受託者の供述と監査人の説明の食い違いが追及の入口になります。

引致とは裁判所が身柄を強制的に連れてくる手続です。244条の6第3項が破産法37条を準用し、説明を拒む個人受託者に身体への直接的な強制が及びます。

あります。信託名義で借入をして不動産投資に失敗するなど信託財産が債務超過になれば、家族信託の信託財産も単独で破産し、受託者の子が説明する側に回ります。

破産の対象は原則として信託財産であり、受託者個人の財産とは切り離されます。ただし説明義務や信託法上の損失てん補責任は別途受託者個人に及び得ます。

あります。244条の6第2項が『受託者等であった者』に準用するため、退任・解任後でも在任中に管理した期間については説明を求められます。

させられます。本条1項は受託者等を一律に説明義務の主体とし、報酬の有無や善意かどうかを区別していません。信託財産が破産手続に入れば、無償の家族受託者でも破産管財人や債権者委員会の請求に応じる必要があります。業界裏話ヒント:家族信託は『身内だから』と契約書を簡素にしがちですが、受託者が信託名義で借入をした瞬間、信託財産が債務超過になるリスクと本条の義務が一体で発生します。組成段階で借入を伴うスキームかどうかを確認するだけで、将来この義務を負う場面を避けられる

いいえ。第2項が『受託者等であった者』に1項を準用するため、退任・解任後もあなたが管理していた期間については説明義務が残ります。退任は義務からの解放ではありません。業界裏話ヒント:受託者を交代する際、引継書だけ作って記録の保全を怠る人が多いのですが、後から自分の在任期間を説明させられたとき、手元に資料がないと不利な推認をされかねません。退任時にこそ、自分が管理した期間の帳簿一式を控えておくべきです

可能性があります。第3項は個人である受託者等について破産法37条(引致)を準用しており、引致とは裁判所が身柄を強制的に連れてくる手続です。通常の金銭トラブルでは想像しにくい、身体への直接的な強制が及びます。業界裏話ヒント:引致は最終手段で、いきなり発動するわけではありません。管財人からの説明請求に誠実に応じていれば、まず使われません。逆に言えば、引致が出るのは説明を頑なに拒んだ場合だけ。協力姿勢を早期に示すことが、身柄拘束を回避する最も確実な防御です