不動産登記法 第10条（登記官の除斥）

解説

法務局の窓口に座る登記官にも、絶対に手を触れない書類がある。自分の家族が出した登記申請だ。不動産登記法10条は、登記官本人、その配偶者、四親等内の親族が申請人であるとき、その登記官はその登記をすることができないと定める。いとこ（四親等の血族）まで、義理の兄弟姉妹（二親等の姻族）まで届く。しかも括弧書きが効いている。「配偶者又は四親等内の親族であった者を含む」、つまり離婚した元配偶者、離縁で切れた元親族も対象だ。関係が終わっても利害の記憶は終わらないという前提で書かれている。あなたが登記の正しさを疑うとき、確認できるのは書類の中身だけではない。誰がその登記を実行したのかも、制度上の争点になりうる。

法的な位置づけ

不動産登記法10条は登記官の除斥を定める規定であり、登記官本人又はその配偶者若しくは四親等内の親族（過去にその関係にあった者を含む）が申請人であるとき、当該登記官による当該登記の実行を禁じる。親族が申請人を代表して申請する場合にも適用され、登記官の指定（同法9条）により他の登記官が事務を処理する。

こんなときに使う

• 相続登記の申請書を出した窓口で、担当官の名札に親戚の名前があったらどうなる？ 申請そのものは有効で、却下もされない。担当者が替わって処理されるだけだ。ただし相続登記は2024年4月から義務化され、正当な理由なく3年を過ぎると10万円以下の過料（不動産登記法76条の2、164条）。担当替えの調整で日数が溶けるなら、期限側から逆算して早めに申し出る必要がある
• あなたが登記官の側だとする。義理の兄が住宅ローンの抵当権設定登記を持ち込んできた。二親等の姻族は四親等内の親族に含まれるので、自分で処理すれば10条違反だ。正解は上司に申し出て事件から外れ、記録に残すこと。黙って処理して後で発覚すれば、登記の適正さを疑われるだけでなく、公務員としての懲戒の問題にもなりうる
• 登記官が二人しかいない地方の出張所。片方の登記官の父親が、土地の名義変更を持ち込んだ。残る一人で処理できなければ、法務局又は地方法務局の長が指定を動かし、別の登記官に処理させることになる（同法9条）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登記事項証明書と登記完了証で、いつ処理されたかの記録を押さえる。申請書等の附属書類は正当な理由があるときに限り閲覧できる（同法121条、最新の改正状況をご確認ください） 2. 除斥事由に当たる親族関係を戸籍で立証できる形に整える3. 監督法務局又は地方法務局の長へ審査請求（同法156条）、登記の内容自体にも誤りがあるなら併せて主張する4. 実損が出ているなら国家賠償法1条の請求も検討。ただし除斥違反だけで登記が当然に無効になるとは限らない点は前提に置く

訴えられた側：あなたが申請人側で担当官が親族に当たると気付いたら、申請前に登記所へ申し出るのが最短だ。10条が止めるのは登記官個人の職務執行だけで、あなたの申請の適法性には影響せず、却下事由（同法25条各号）にもならない。隠して処理させると、後日その登記の正当性を疑われ、取引相手や金融機関との関係で不利益を負うのはあなたの側だ。登記官側なら、上司へ報告して事件から外れ、その経緯を記録に残す

時効（請求できる期限）：10条自体に期間の定めはない。是正手段である審査請求は、行政不服審査法の審査請求期間の規定が適用除外とされており（同法158条）、登記が存続する限り期間の制限なく申し立てられるとされる（最新の改正状況をご確認ください）。損害賠償は国家賠償法4条により民法724条が準用され、損害及び加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年）、行為時から20年

学説

有力説（職務執行禁止規定説）：10条は登記官の職務執行を禁じる手続規定であり、登記の実体的効力を直接定めるものではないため、実体関係に符合する登記は除斥違反があっても有効と解する。是正は審査請求によるべきとする

外形的公正重視説：登記官は原則として形式的審査権しか持たないにもかかわらず10条が結果の当否を一切問わない構造を採るのは、疑われうる外形そのものを制度から排除する趣旨であり、手続の瑕疵は軽視すべきでないとする

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 改正：オンライン申請制度の導入を含む不動産登記法の全部改正（平成16年法律第123号）により、現行の条文体系として整備された。旧法下の同趣旨規定との条番号・文言の異同は人的検証が必要