不動産登記法 第45条（家屋番号）

登記所が一個の建物ごとに付す、登記上の識別番号です。不動産登記法 45 条が根拠で、原則として敷地の地番と同一の番号が用いられます（不動産登記規則 112 条）。

固定資産税の納税通知書に付く課税明細、権利証、登記情報の控えで確認できます。住所しか分からない場合は法務局備え付けのブルーマップで地番を特定し、そこからたどるのが実務の定石です。

所有者ではなく登記所です。45 条は「登記所は……付さなければならない」と定めており、所有者が希望の番号を選ぶことはできません。付番の具体的方法は法務省令に委任されています。

土地家屋調査士に依頼して表題登記を申請します。表題登記の申請義務は所有権取得から 1 月以内（47 条）で、怠ると 10 万円以下の過料（164 条）の対象です。売却や担保設定は登記完了後に組みます。

事実上困難です。未登記のままでは所有権を登記で公示できず、住宅ローンの担保設定もできません。売買の前提として表題登記と所有権保存登記を先に済ませるのが通常です。

番号自体は原則として変わりません。床面積や種類・構造が変わった場合は、表題部の変更登記を変更から 1 月以内に申請します（51 条）。番号の継続性は維持されます。

自動では消えません。建物の滅失の登記を滅失の日から 1 月以内に申請する必要があります（57 条）。放置すると更地の売買や担保設定の場面で手続が止まります。

手数料を納めれば誰でも請求できます（119 条）。ただし請求時に建物を特定する必要があり、住所ではなく所在と家屋番号、または不動産番号（13 桁）で指定します。

住居表示は住居表示に関する法律に基づく郵便や訪問のための番号、家屋番号は不動産登記法45条に基づき登記所が建物ごとに付す登記上の識別番号で、原則として敷地の地番と同じ番号になる（不動産登記規則112条）。業界裏話ヒント：自分の住所が「○丁目○番○号」なら住居表示、「○番地○」なら地番のことが多い。この見分けだけで、調査の入口が変わる

あり得る。課税は市町村の固定資産課税台帳、登記は法務局の登記記録で、まったく別の帳簿である。未登記でも現況を見て課税される。表題登記の申請義務は所有権取得から1月以内（47条）で、違反には10万円以下の過料（164条）。業界裏話ヒント：未登記のまま代が変わるほど相続人が増え、必要書類と同意集めが難しくなる。売る予定がなくても名義人が元気なうちに登記しておくのが実務の定石

間違いではない。区分建物は専有部分ごとに家屋番号が付され、敷地の地番に支号を付した「12番3の705」のような形になる（45条、不動産登記規則112条）。末尾が部屋番号と揃うことは多いが、一致が保証されているわけではない。業界裏話ヒント：登記事項証明書の請求書に不動産番号（13桁）を書けば、所在も家屋番号も書かずに特定できる。権利証や登記情報の控えに載っている