信託業法 第211条
施行日前に銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関に対してされた旧信託業法第百一条（旧信託業法第百五条第二項の規定により適用する場合を含む。）の規定による処分は、新金融商品取引法第五十一条の二の規定による処分とみなす。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 信託業法第211条は、日本の信託業法に含まれる条文です。
- 信託業法第211条の条文原文は「施行日前に銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関に対してされた旧信託業法第百一条（旧信託業法第百五条第二項の規定により適用する場合を含む。」で始まります。
- 信託業法の公布日は平成16年12月3日です。
- 信託業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
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- 正式書式
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第211条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000154 - 本サイト収録
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第211条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000154/211
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