信託業法 第三節　業務

信託会社は、信託業のほか、信託契約代理業、信託受益権売買等業務、電子決済手段関連業務及び財産の管理業務（当該信託会社の業務方法書（第四条第二項第三号又は第八条第二項第三号の業務方法書をいう。）において記載されている信託財産と同じ種類の財産につき、当該信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限る。）を営むことができる。

2信託会社は、前項の規定により営む業務のほか、内閣総理大臣の承認を受けて、その信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがない業務であって、当該信託業務に関連するものを営むことができる。

3信託会社は、前項の承認を受けようとするときは、営む業務の内容及び方法並びに当該業務を営む理由を記載した書類を添付して、申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

4信託会社は、第二項の規定により営む業務の内容又は方法を変更しようとするときは、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。

5信託会社は、第一項及び第二項の規定により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。

6第三条の免許又は第七条第一項の登録の申請書に申請者が第一項の規定により営む業務以外の業務を営む旨の記載がある場合において、当該申請者が当該免許又は登録を受けたときには、当該業務を営むことにつき第二項の承認を受けたものとみなす。

信託会社は、次に掲げるすべての要件を満たす場合に限り、その受託する信託財産について、信託業務の一部を第三者に委託することができる。

一信託業務の一部を委託すること及びその信託業務の委託先（委託先が確定していない場合は、委託先の選定に係る基準及び手続）が信託行為において明らかにされていること。

二委託先が委託された信託業務を的確に遂行することができる者であること。

2信託会社が信託業務を委託した場合における第二十八条及び第二十九条（第三項を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る第七章の規定の適用については、これらの規定中「信託会社」とあるのは、「信託会社（当該信託会社から委託を受けた者を含む。）」とする。

3前二項の規定（第一項第二号を除く。）は、次に掲げる業務を委託する場合には、適用しない。

一信託財産の保存行為に係る業務

二信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする業務

三前二号のいずれにも該当しない業務であって、受益者の保護に支障を生ずることがないと認められるものとして内閣府令で定めるもの

信託会社は、信託業務の委託先が委託を受けて行う業務につき受益者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、信託会社が委託先の選任につき相当の注意をし、かつ、委託先が委託を受けて行う業務につき受益者に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りでない。

2信託会社が信託業務を次に掲げる第三者（第一号又は第二号にあっては、株式の所有関係又は人的関係において、委託者と密接な関係を有する者として政令で定める者に該当し、かつ、受託者と密接な関係を有する者として政令で定める者に該当しない者に限る。）に委託したときは、前項の規定は、適用しない。ただし、信託会社が、当該委託先が不適任若しくは不誠実であること又は当該委託先が委託された信託業務を的確に遂行していないことを知りながら、その旨の受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。第三号、第二十九条の三及び第五十一条第一項第五号において同じ。）に対する通知、当該委託先への委託の解除その他の必要な措置をとることを怠ったときは、この限りでない。

一信託行為において指名された第三者

二信託行為において信託会社が委託者の指名に従い信託業務を第三者に委託する旨の定めがある場合において、当該定めに従い指名された第三者

三信託行為において信託会社が受益者の指名に従い信託業務を第三者に委託する旨の定めがある場合において、当該定めに従い指名された第三者

信託会社は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。

一指定紛争解決機関が存在する場合一の指定紛争解決機関との間で手続実施基本契約を締結する措置

二指定紛争解決機関が存在しない場合手続対象信託業務に関する苦情処理措置（顧客からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を第八十五条の十三第三項第三号に掲げる者に行わせること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。）及び紛争解決措置（顧客との紛争の解決を認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第三号に規定する認証紛争解決手続をいう。）により図ること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。）

2信託会社は、前項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。

3第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。

一第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなったとき第八十五条の二十三第一項の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は第八十五条の二十四第一項の規定による指定の取消しの時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間

二第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第八十五条の二十三第一項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定紛争解決機関の第八十五条の二第一項の規定による指定が第八十五条の二十四第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。）その認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間

三第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなったとき第八十五条の二第一項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間

信託会社は、信託の引受けに関して、次に掲げる行為（次条に規定する特定信託契約による信託の引受けにあっては、第五号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。

一委託者に対し虚偽のことを告げる行為

二委託者に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げる行為

三委託者若しくは受益者又は第三者に対し、特別の利益の提供を約し、又はこれを提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。）

四委託者若しくは受益者又は第三者に対し、信託の受益権について損失を生じた場合にこれを補てんし、若しくはあらかじめ一定額の利益を得なかった場合にこれを補足することを約し、又は信託の受益権について損失を生じた場合にこれを補てんし、若しくはあらかじめ一定額の利益を得なかった場合にこれを補足する行為（第三者をして当該行為を約させ、又は行わせる行為を含み、自己の責めに帰すべき事故による損失を補てんする場合を除く。）

五その他委託者の保護に欠けるものとして内閣府令で定める行為

2信託会社は、委託者の知識、経験、財産の状況及び信託契約を締結する目的に照らして適切な信託の引受けを行い、委託者の保護に欠けることのないように業務を営まなければならない。

信託会社は、信託契約による信託の引受けを行ったときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、委託者に対し次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。ただし、当該情報を委託者に提供しなくても委託者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。

一信託契約の締結年月日

二委託者の氏名又は名称及び受託者の商号

三信託の目的

四信託財産に関する事項

五信託契約の期間に関する事項

六信託財産の管理又は処分の方法に関する事項（第二条第三項各号のいずれにも該当しない信託にあっては、信託財産の管理又は処分の方針を含む。）

七信託業務を委託する場合（第二十二条第三項各号に掲げる業務を委託する場合を除く。）には、委託する信託業務の内容並びにその業務の委託先の氏名又は名称及び住所又は所在地（委託先が確定していない場合は、委託先の選定に係る基準及び手続）

八第二十九条第二項各号に掲げる取引を行う場合には、その旨及び当該取引の概要

九受益者に関する事項

十信託財産の交付に関する事項

十一信託報酬に関する事項

十二信託財産に関する租税その他の費用に関する事項

十三信託財産の計算期間に関する事項

十四信託財産の管理又は処分の状況の報告に関する事項

十五信託契約の合意による終了に関する事項

十六その他内閣府令で定める事項

2前項第十三号の信託財産の計算期間は、内閣府令で定める場合を除き、一年を超えることができない。

信託会社は、信託の本旨に従い、受益者のため忠実に信託業務その他の業務を行わなければならない。

2信託会社は、信託の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、信託業務を行わなければならない。

3信託会社は、内閣府令で定めるところにより、信託法第三十四条の規定に基づき信託財産に属する財産と固有財産及び他の信託の信託財産に属する財産とを分別して管理するための体制その他信託財産に損害を生じさせ、又は信託業の信用を失墜させることのない体制を整備しなければならない。

信託会社は、その受託する信託財産について、次に掲げる行為をしてはならない。

一通常の取引の条件と異なる条件で、かつ、当該条件での取引が信託財産に損害を与えることとなる条件での取引を行うこと。

二信託の目的、信託財産の状況又は信託財産の管理若しくは処分の方針に照らして不必要な取引を行うこと。

三信託財産に関する情報を利用して自己又は当該信託財産に係る受益者以外の者の利益を図る目的をもって取引（内閣府令で定めるものを除く。）を行うこと。

四その他信託財産に損害を与え、又は信託業の信用を失墜させるおそれがある行為として内閣府令で定める行為

2信託会社は、信託行為において次に掲げる取引を行う旨及び当該取引の概要について定めがあり、又は当該取引に関する重要な事実を開示してあらかじめ書面若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）による受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。）の承認を得た場合（当該取引をすることができない旨の信託行為の定めがある場合を除く。）であり、かつ、受益者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合を除き、次に掲げる取引をしてはならない。

一自己又はその利害関係人（株式の所有関係又は人的関係において密接な関係を有する者として政令で定める者をいう。）と信託財産との間における取引

二一の信託の信託財産と他の信託の信託財産との間の取引

三第三者との間において信託財産のためにする取引であって、自己が当該第三者の代理人となって行うもの

3信託会社は、前項各号の取引をした場合には、内閣府令で定めるところにより、信託財産の計算期間ごとに、当該信託財産に係る受益者に対し、当該期間における当該取引の状況その他の内閣府令で定める事項に係る情報を提供しなければならない。ただし、当該情報を受益者に対し提供しなくても受益者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。

信託会社は、重要な信託の変更（信託法第百三条第一項各号に掲げる事項に係る信託の変更をいう。）又は信託の併合若しくは信託の分割（以下この条において「重要な信託の変更等」という。）をしようとする場合には、これらが当該信託の目的に反しないこと及び受益者の利益に適合することが明らかである場合その他内閣府令で定める場合を除き、次に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより公告し、又は受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。以下この条において同じ。）に各別に催告しなければならない。

一重要な信託の変更等をしようとする旨

二重要な信託の変更等に異議のある受益者は一定の期間内に異議を述べるべき旨

三その他内閣府令で定める事項

2前項第二号の期間は、一月を下ることができない。

3第一項第二号の期間内に異議を述べた受益者の当該信託の受益権の個数が当該信託の受益権の総個数の二分の一を超えるとき（各受益権の内容が均等でない場合にあっては、当該信託の受益権の価格の額が同項の規定による公告又は催告の時における当該信託の受益権の価格の総額の二分の一を超えるときその他内閣府令で定めるとき）は、同項の重要な信託の変更等をしてはならない。

4前三項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。

一信託行為に受益者集会における多数決による旨の定めがあるとき。

二前号に定める方法以外の方法により当該信託の受益権の総個数（各受益権の内容が均等でない場合にあっては、当該信託の受益権の価格の総額その他内閣府令で定めるもの）の二分の一を超える受益権を有する受益者の承認を得たとき。

三前二号に掲げる場合のほか、これらの場合に準ずる場合として内閣府令で定める場合に該当するとき。

5一個の信託約款に基づいて、信託会社が多数の委託者との間に締結する信託契約にあっては、当該信託契約の定めにより当該信託約款に係る信託を一の信託とみなして、前各項の規定を適用する。

信託会社は、信託財産に属する債権で清算機関（金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関又は外国金融商品取引清算機関をいう。以下この項において同じ。）を債務者とするもの（清算機関が債務引受け等（同法第百五十六条の三第一項第六号に規定する金融商品債務引受業等として、引受け、更改その他の方法により債務を負担することをいう。以下この項において同じ。）により債務者となった場合に限る。）については、他の信託財産に属する債務（清算機関による債務引受け等の対価として負担したものに限る。）と相殺をすることができる。ただし、信託行為に別段の定めがある場合は、この限りでない。

2前項の規定により相殺を行う信託会社は、当該相殺により信託財産に損害を生じさせたときは、その損害を賠償する責めに任ずる。