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信託業法 第26条(信託契約締結時の情報の提供)

  1. 信託会社は、信託契約による信託の引受けを行ったときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、委託者に対し次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。ただし、当該情報を委託者に提供しなくても委託者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。
  2. 一信託契約の締結年月日
  3. 二委託者の氏名又は名称及び受託者の商号
  4. 三信託の目的
  5. 四信託財産に関する事項
  6. 五信託契約の期間に関する事項
  7. 六信託財産の管理又は処分の方法に関する事項(第二条第三項各号のいずれにも該当しない信託にあっては、信託財産の管理又は処分の方針を含む。)
  8. 七信託業務を委託する場合(第二十二条第三項各号に掲げる業務を委託する場合を除く。)には、委託する信託業務の内容並びにその業務の委託先の氏名又は名称及び住所又は所在地(委託先が確定していない場合は、委託先の選定に係る基準及び手続)
  9. 八第二十九条第二項各号に掲げる取引を行う場合には、その旨及び当該取引の概要
  10. 九受益者に関する事項
  11. 十信託財産の交付に関する事項
  12. 十一信託報酬に関する事項
  13. 十二信託財産に関する租税その他の費用に関する事項
  14. 十三信託財産の計算期間に関する事項
  15. 十四信託財産の管理又は処分の状況の報告に関する事項
  16. 十五信託契約の合意による終了に関する事項
  17. 十六その他内閣府令で定める事項
  18. 2.前項第十三号の信託財産の計算期間は、内閣府令で定める場合を除き、一年を超えることができない。

この条文の基本情報

信託契約締結時の情報の提供とは何ですか?

定義信託契約締結時の情報の提供とは、信託業法第26条に定められた規定で、「信託会社は、信託契約による信託の引受けを行ったときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、委託者に対し次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。ただ…」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 信託業法第26条(信託契約締結時の情報の提供)は、日本の信託業法に含まれる条文です。
  2. 信託業法第26条の条文原文は「信託会社は、信託契約による信託の引受けを行ったときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、委託者に対し次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。ただ…」で始まります。
  3. 信託業法第26条は第三節 業務に置かれています。
  4. 信託業法の公布日は平成16年12月3日です。
  5. 信託業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 信託業法第26条の前の条は信託業法第25条です。
  7. 信託業法第26条の次の条は信託業法第27条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式信託業法(平成十六年法律第百五十四号)第26条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000154
  • 本サイト収録信託業法(平成十六年法律第百五十四号)第26条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日)https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000154/26

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