（顧客に対する説明）
第74条
信託契約代理店は、信託契約の締結の代理（信託会社又は外国信託会社を代理する場合に限る。以下この章において同じ。）又は媒介を行うときは、あらかじめ、顧客に対し次に掲げる事項を明らかにしなければならない。
一所属信託会社の商号
二信託契約の締結を代理するか媒介するかの別
三その他内閣府令で定める事項
信託業法 第二節 業務
- 信託業法第二節 業務は、第74条〜第76条の全 3 条で構成されています。
- 信託業法第二節 業務が属する信託業法の法令番号は平成十六年法律第百五十四号です。
- 信託業法の公布日は平成16年12月3日です。
- 信託業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
（分別管理）
第75条
信託契約代理店は、信託契約の締結の代理又は媒介に関して顧客から財産の預託を受けた場合には、当該財産を自己の固有財産及び他の信託契約の締結に関して預託を受けた財産と分別して管理しなければならない。
（準用）
第76条
第二十四条及び第二十五条の規定は、信託契約代理店が行う信託契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、第二十四条第一項中「次に掲げる行為（次条に規定する特定信託契約による信託の引受けにあっては、第五号に掲げる行為を除く。）」とあるのは「次に掲げる行為」と、第二十五条中「事項（特定信託契約による信託の引受けを行うときは、同号に掲げる事項を除く。）」とあるのは「事項」と、「当該信託会社」とあるのは「受託者」と読み替えるものとする。
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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）