信託業法 第212条
- 銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関以外の者が施行日前にした旧信託業法第百二条第一項第三号（旧信託業法第百五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に該当する行為は、金融商品取引法第五十二条第一項第七号（同法第六十五条の五第二項の規定により適用する場合を含む。）に該当する行為とみなして、同法第五十二条第一項（同法第六十五条の五第二項において適用する場合を含む。）の規定を適用する。
- 2.新金融商品取引法第五十二条第二項の規定は、この法律の施行の際現に新金融商品取引法第二十九条の四第一項第二号イからトまでのいずれかに該当しているみなし登録第二種業者の役員である者（旧信託業法第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当している者を除く。）が、引き続き新金融商品取引法第二十九条の四第一項第二号イからトまでのいずれかに該当している場合については、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、適用しない。
- 3.施行日前に銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関以外の者に対してされた旧信託業法第百二条第一項又は第二項（これらの規定を旧信託業法第百五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による処分は、新金融商品取引法第五十二条第一項又は第二項（これらの規定を新金融商品取引法第六十五条の五第二項の規定により適用する場合を含む。）の規定による処分とみなす。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 信託業法第212条は、日本の信託業法に含まれる条文です。
- 信託業法第212条の条文原文は「銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関以外の者が施行日前にした旧信託業法第百二条第一項第三号（旧信託業法第百五条第二項の規定により読み替えて適用する場…」で始まります。
- 信託業法の公布日は平成16年12月3日です。
- 信託業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
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- 正式書式
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第212条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000154 - 本サイト収録
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第212条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000154/212
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