信託業法 第216条（権限の委任）
- 内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
- 2.前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
この条文の基本情報
権限の委任とは何ですか？
定義権限の委任とは、信託業法第216条に定められた規定で、「内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 信託業法第216条（権限の委任）は、日本の信託業法に含まれる条文です。
- 信託業法第216条の条文原文は「内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。」で始まります。
- 信託業法の公布日は平成16年12月3日です。
- 信託業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
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- 正式書式
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第216条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000154 - 本サイト収録
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第216条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000154/216
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。