金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令 第16条（答弁書の記載事項）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第16条（答弁書の記載事項）は、日本の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第16条の条文原文は「答弁書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。」で始まります。
3. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第16条は第二節　審判手続の開始に置かれています。
4. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の公布日は平成17年3月4日です。
5. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第16条の前の条は金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第15条です。
7. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第16条の次の条は金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第17条です。