金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令 第1条の10（風説の流布又は偽計に係る課徴金の計算における対価の額等）
- 法第百七十三条第一項第四号イに規定する内閣府令で定めるものは、違反者（同項に規定する違反者をいう。以下この条及び次条において同じ。）が業として行う次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定めるもの（不当に課徴金の額を引き下げる目的で当該各号に定めるものから分割された財産その他の当該各号に定めるものと実質的に同一であると認められる財産を含む。）とする。
- 一法第二十八条第四項第一号に掲げる行為（法第二条第八項第十二号イに掲げる契約に係るものに限る。）1当該契約の相手方である登録投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十三項に規定する登録投資法人をいう。以下この章において同じ。）から違反者が当該契約に基づき委託を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、法第百七十三条第一項第四号の有価証券の売付け等又は有価証券の買付け等のうち違反行為に係る有価証券等に係るもの（以下この条において「算定対象取引」という。）に係る利益又は損失が帰属するもの2
- 二法第二十八条第四項第一号に掲げる行為（前号に掲げるものを除く。）1投資一任契約（法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいう。以下この章において同じ。）の相手方から違反者が当該投資一任契約に基づき委託を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの2
- 三法第二十八条第四項第二号に掲げる行為1法第二条第一項第十号に掲げる有価証券に表示される権利を有する者から違反者が拠出を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの2
- 四法第二十八条第四項第三号に掲げる行為1法第二条第八項第十五号イからハまでに掲げる権利を有する者から違反者が拠出を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの2
- 2.法第百七十三条第一項第四号イに規定する内閣府令で定める額は、算定対象取引が行われた日の属する月（算定対象取引が二以上の月にわたって行われたものである場合には、これらの月のうち最後の月。以下この項において同じ。）について違反者に前項各号に定める財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産（当該運用が法第二条第一項第十号に規定する投資信託の受益証券に表示される権利を有する者から拠出を受けた金銭その他の財産の運用である場合にあっては、当該受益証券の募集の取扱い（法第二条第八項第九号に規定する有価証券の募集の取扱いをいう。以下この章において同じ。）又は私募の取扱い（法第二条第八項第九号に規定する有価証券の私募の取扱いをいう。以下この章において同じ。）を行う金融商品取引業者等（法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。以下この章において同じ。）に当該募集の取扱い又は私募の取扱いの対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産を除く。以下この項において「運用報酬」という。）の価額（運用報酬の算定の基礎となる期間（以下この項において「運用報酬算定期間」という。）が一月を超える場合にあっては、当該運用報酬を当該運用報酬算定期間の月数で除す方法、運用報酬算定期間に係る運用実績に基づいて運用報酬が算定されるときには当該算定対象取引が行われた日の属する月の運用実績に基づいて算出する方法その他の合理的な方法により算出した額）の総額とする。
- 3.按
- 4.第二項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
この条文の基本情報
風説の流布又は偽計に係る課徴金の計算における対価の額等とは何ですか？
定義風説の流布又は偽計に係る課徴金の計算における対価の額等とは、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の10に定められた規定で、「法第百七十三条第一項第四号イに規定する内閣府令で定めるものは、違反者（同項に規定する違反者をいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の10（風説の流布又は偽計に係る課徴金の計算における対価の額等）は、日本の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令に含まれる条文です。
- 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の10の条文原文は「法第百七十三条第一項第四号イに規定する内閣府令で定めるものは、違反者（同項に規定する違反者をいう。」で始まります。
- 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の10は第一章 納付命令に置かれています。
- 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の公布日は平成17年3月4日です。
- 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の10の前の条は金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の9です。
- 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の10の次の条は金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の11です。
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- 正式書式
金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令（平成十七年内閣府令第十七号）第1条の10 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000002017 - 本サイト収録
金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令（平成十七年内閣府令第十七号）第1条の10（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/417M60000002017/1_10