金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令 第1条の9（風説の流布又は偽計に係る課徴金の計算における最低の価格がない場合にこれに相当するもの等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の9（風説の流布又は偽計に係る課徴金の計算における最低の価格がない場合にこれに相当するもの等）は、日本の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の9の条文原文は「法第百七十三条第一項第一号ロに規定する内閣府令で定める価格は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。」で始まります。
3. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の9は第一章　納付命令に置かれています。
4. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の公布日は平成17年3月4日です。
5. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の9の前の条は金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の8の2です。
7. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の9の次の条は金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の10です。