金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令 第29条（準備書面等の提出期間）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第29条（準備書面等の提出期間）は、日本の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第29条の条文原文は「審判長は、準備書面の提出又は証拠の申出をすることができる期間を定めることができる。」で始まります。
3. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第29条は第三節　審判手続における主張等及びその準備に置かれています。
4. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の公布日は平成17年3月4日です。
5. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第29条の前の条は金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第28条です。
7. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第29条の次の条は金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第30条です。