金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令 第30条（準備手続）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第30条（準備手続）は、日本の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第30条の条文原文は「審判官は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、指定職員及び被審人又はその代理人の意見を聴いて、準備手続をすることができる。」で始まります。
3. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第30条は第三節　審判手続における主張等及びその準備に置かれています。
4. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の公布日は平成17年3月4日です。
5. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第30条の前の条は金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第29条です。
7. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第30条の次の条は金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第30条の2です。