金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令 第38条（呼出状の記載事項等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第38条（呼出状の記載事項等）は、日本の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第38条の条文原文は「参考人の呼出状には、次に掲げる事項を記載し、審問事項書を添付しなければならない。」で始まります。
3. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第38条は第二款　参考人審問に置かれています。
4. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の公布日は平成17年3月4日です。
5. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第38条の前の条は金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第37条です。
7. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第38条の次の条は金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第39条です。