金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令 第4条（通知）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第4条（通知）は、日本の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第4条の条文原文は「第七条第二項に規定する審判手続の事務を行う職員は、この章の規定により通知をしたときは、その旨及び通知の方法を事件記録上明らかにしなければならない。」で始まります。
3. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第4条は第一節　総則に置かれています。
4. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の公布日は平成17年3月4日です。
5. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第4条の前の条は金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第3条です。
7. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第4条の次の条は金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第5条です。