金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令 第3条（書面のファクシミリによる提出）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第3条（書面のファクシミリによる提出）は、日本の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第3条の条文原文は「審判手続において提出する書面は、次に掲げるものを除き、ファクシミリを利用して送信することにより提出することができる。」で始まります。
3. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第3条は第一節　総則に置かれています。
4. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の公布日は平成17年3月4日です。
5. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第3条の前の条は金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第2条です。
7. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第3条の次の条は金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第4条です。