金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第41条（宣誓）

参考人の宣誓は、審問の前にさせなければならない。
2.宣誓は、起立して厳粛に行わなければならない。
3.審判長は、参考人に宣誓書を朗読させ、かつ、これに署名させなければならない。参考人が宣誓書を朗読することができないときは、審判長は、審判手続の事務を行う職員にこれを朗読させなければならない。
4.前項の宣誓書には、良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓う旨を記載しなければならない。
5.審判長は、宣誓の前に、宣誓の趣旨を説明し、かつ、虚偽陳述の罰を告げなければならない。

この条文の基本情報

宣誓とは何ですか？

定義宣誓とは、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第41条に定められた規定で、「参考人の宣誓は、審問の前にさせなければならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第41条（宣誓）は、日本の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令に含まれる条文です。
金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第41条の条文原文は「参考人の宣誓は、審問の前にさせなければならない。」で始まります。
金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第41条は第二款　参考人審問に置かれています。
金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の公布日は平成17年3月4日です。
金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第41条の前の条は金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第40条です。
金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第41条の次の条は金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第42条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令（平成十七年内閣府令第十七号）第41条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000002017
本サイト収録金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令（平成十七年内閣府令第十七号）第41条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/417M60000002017/41

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。