金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令 第61条（決定の記載事項）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条（決定の記載事項）は、日本の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の条文原文は「法第百八十五条の七第一項、第二項、第四項から第八項まで及び第十項から第十七項までの決定には、次に掲げる事項を記載しなければならない。」で始まります。
3. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条は第五節　決定に置かれています。
4. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の公布日は平成17年3月4日です。
5. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の前の条は金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第60条です。
7. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の次の条は金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の2です。