金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令 第61条の7（法第百七十二条の二第一項に該当する事実等の報告）
- 法第百八十五条の七第十四項の規定による報告は、次に掲げる方法のいずれかによりしなければならない。
- 一別紙様式による報告書を次に掲げる方法のいずれかにより証券取引等監視委員会に提出する方法
- 二別紙様式による報告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（法第十三条第五項に規定する電磁的記録をいう。）を電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）を利用して証券取引等監視委員会があらかじめ指定した電子メールアドレス（同条第三号に規定する電子メールアドレスをいう。）宛てに送信する方法又はこれに準ずる方法により証券取引等監視委員会に提供する方法
- 2.前項第一号ロに掲げる方法により同号に規定する報告書が提出された場合は、その発送の時（当該報告書を日本郵便株式会社の営業所（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第七条第一項に規定する簡易郵便局を含み、郵便の業務を行うものに限る。）に差し出した日時を郵便物の受領証により証明したときはその日時、その郵便物又は信書便法第二条第三項に規定する信書便物（以下この項において「信書便物」という。）の通信日付印により表示された日時が明瞭であるときはその日時、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日時のうち日のみが明瞭であって時刻が明瞭でないときは表示された日の午後十二時）に、当該報告書が証券取引等監視委員会に提出されたものとみなす。
- 3.第一項第二号に規定する方法により同号に規定する電磁的記録が提供された場合は、証券取引等監視委員会の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該電磁的記録が証券取引等監視委員会に提供されたものとみなす。
- 4.第一項第二号に規定する方法は、証券取引等監視委員会が前項のファイルへの記録を出力することにより同号に規定する報告書を作成することができるものでなければならない。
- 5.第一項各号に規定する報告書は、日本語で記載するものとする。
この条文の基本情報
法第百七十二条の二第一項に該当する事実等の報告とは何ですか？
定義法第百七十二条の二第一項に該当する事実等の報告とは、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の7に定められた規定で、「法第百八十五条の七第十四項の規定による報告は、次に掲げる方法のいずれかによりしなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の7（法第百七十二条の二第一項に該当する事実等の報告）は、日本の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令に含まれる条文です。
- 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の7の条文原文は「法第百八十五条の七第十四項の規定による報告は、次に掲げる方法のいずれかによりしなければならない。」で始まります。
- 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の7は第五節 決定に置かれています。
- 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の公布日は平成17年3月4日です。
- 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の7の前の条は金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の6です。
- 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の7の次の条は金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の8です。
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- 正式書式
金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令（平成十七年内閣府令第十七号）第61条の7 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000002017 - 本サイト収録
金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令（平成十七年内閣府令第十七号）第61条の7（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/417M60000002017/61_7