特別会計に関する法律施行令 第24条（随意契約によることができる場合）
- 各特別会計においては、会計法第二十九条の三第五項の規定により、次に掲げる場合においては、随意契約によることができる。
- 一第十九条第一項の規定による競争に付した場合において、落札数量が買入数量に達しないとき又は落札者のうち契約を結ばない者があるときに、買入数量に達するまで最低落札単価の制限内で契約を締結する場合
- 二第十九条第二項の規定による競争に付した場合において、落札数量が売渡数量に達しないとき又は落札者のうち契約を結ばない者があるときに、売渡数量に達するまで最高落札単価を下らない価額で、契約を締結する場合
- 三第十九条第三項の規定による競争に付した場合において、落札数量が寄託数量に達しないとき又は落札者のうち契約を結ばない者があるときに、寄託数量に達するまで最低落札単価の制限内で契約を締結する場合
- 四第十九条第四項の規定による競争に付した場合において、落札数量が委託数量に達しないとき又は落札者のうち契約を結ばない者があるときに、委託数量に達するまで最低落札単価の制限内で契約を締結する場合
- 2.前項の規定により随意契約によろうとする場合には、令第九十九条の三及び第九十九条の四の規定に準じて行うものとする。
この条文の基本情報
随意契約によることができる場合とは何ですか？
定義随意契約によることができる場合とは、特別会計に関する法律施行令第24条に定められた規定で、「各特別会計においては、会計法第二十九条の三第五項の規定により、次に掲げる場合においては、随意契約によることができる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特別会計に関する法律施行令第24条（随意契約によることができる場合）は、日本の特別会計に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 特別会計に関する法律施行令第24条の条文原文は「各特別会計においては、会計法第二十九条の三第五項の規定により、次に掲げる場合においては、随意契約によることができる。」で始まります。
- 特別会計に関する法律施行令第24条は第六節に置かれています。
- 特別会計に関する法律施行令の公布日は平成19年3月31日です。
- 特別会計に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 特別会計に関する法律施行令第24条の前の条は特別会計に関する法律施行令第23条です。
- 特別会計に関する法律施行令第24条の次の条は特別会計に関する法律施行令第25条です。
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- 正式書式
特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号）第24条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419CO0000000124 - 本サイト収録
特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号）第24条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/419CO0000000124/24