第
36
次修法
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第
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第
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第
16
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15
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13
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第
12
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11
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第
10
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第
9
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第
8
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第
7
次修法
第
6
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第
5
次修法
第
4
次修法
第
3
次修法
第
2
次修法
第
1
次修法
第 12 次修法(94.05.17)
中華民國九十四年五月十八日總統華總一義字第 09400072511 號令增訂公布第 168-6、168-7、174-1 條條文;並刪除第 173 條條文
異動條文
第 168-6 條
新
第一百六十八條之二第一項之保險業負責人、職員或以他人名義投資而直接或間接控制該保險業之人事、財務或業務經營之人所為之無償行為,有害及保險業之權利者,保險業得聲請法院撤銷之。 前項之保險業負責人、職員或以他人名義投資而直接或間接控制該保險業之人事、財務或業務經營之人所為之有償行為,於行為時明知有損害於保險業之權利,且受益之人於受益時亦知其情事者,保險業得聲請法院撤銷之。 依前二項規定聲請法院撤銷時,得並聲請命受益之人或轉得人回復原狀。但轉得人於轉得時不知有撤銷原因者,不在此限。 第一項之保險業負責人、職員或以他人名義投資而直接或間接控制該保險業之人事、財務或業務經營之人與其配偶、直系親屬、同居親屬、家長或家屬間所為之處分其財產行為,均視為無償行為。 第一項之保險業負責人、職員或以他人名義投資而直接或間接控制該保險業之人事、財務或業務經營之人與前項以外之人所為之處分其財產行為,推定為無償行為。 第一項及第二項之撤銷權,自保險業知有撤銷原因時起,一年間不行使,或自行為時起經過十年而消滅。
第 168-7 條
新
第一百六十八條之二第一項之罪,為洗錢防制法第三條第一項所定之重大犯罪,適用洗錢防制法之相關規定。
第 173 條
新
(刪除)
第 174-1 條
新
法院為審理違反本法之犯罪案件,得設立專業法庭或指定專人辦理。
歷史法規
- 第 36 次修法(114.06.18)
- 第 35 次修法(111.11.29)
- 第 34 次修法(110.05.25)
- 第 33 次修法(109.06.09)
- 第 32 次修法(108.01.15)
- 第 31 次修法(107.06.12)
- 第 30 次修法(107.06.05)
- 第 29 次修法(107.05.22)
- 第 28 次修法(107.04.24)
- 第 27 次修法(107.01.30)
- 第 26 次修法(105.12.27)
- 第 25 次修法(105.11.08)
- 第 24 次修法(105.06.07)
- 第 23 次修法(104.02.03)
- 第 22 次修法(103.06.03)
- 第 21 次修法(103.01.07)
- 第 20 次修法(101.06.05)
- 第 19 次修法(100.11.29)
- 第 18 次修法(100.06.28)
- 第 17 次修法(99.12.07)
- 第 16 次修法(99.01.31)
- 第 15 次修法(96.07.17)
- 第 14 次修法(96.01.09)
- 第 13 次修法(95.05.29)
- 第 12 次修法(94.05.17)
- 第 11 次修法(93.02.03)
- 第 10 次修法(92.01.21)
- 第 9 次修法(90.07.08)
- 第 8 次修法(86.10.28)
- 第 7 次修法(86.05.27)
- 第 6 次修法(81.04.19)
- 第 5 次修法(81.02.25)
- 第 4 次修法(63.11.29)
- 第 3 次修法(52.09.01)
- 第 2 次修法(26.01.10)
- 第 1 次修法(18.12.29)